日本は資源が少なく、国や国民が安定して安心に暮らすためには、一人の人間の力も無駄にできないにもかかわらず、その大切な「子供たちの貧困問題」に対して十分な施策が打たれていないといわれております。 GDP世界3位の経済大国・日本の「子どもの貧困…
日本では、家庭でゴミの分別収集がキチンと行われていると言われています。しかし、よく調べてみると、資源ゴミ集積場では、「汚れたままのペットボトル」―「キャップやラベルがついたままのペットボトル」「中身の残ったペットボトル」「油性ペンで名前など…
「下を向いている人に前を向いて上を向いてもらって白い歯をちらっとでも見せてもらえたら」とスーパーボランティアの尾畠春夫さんは、やっぱりすごいヒトですね。 #スーパーボランティア www.sagatv.co.jp
自治体の空き屋対策としては、相談窓口の設置や除去費用助成や改修費補助などがあります。 横浜市は相談会開催のほか、適正管理のためにシルバー人材を紹介したり、地域で空き家を使う場合の片づけや樹木剪定の費用補助などをしているとのことです。住宅が市…
昨今、AI(人工知能)、ロボットの普及や加速度的な技術革新、競争環境の変化で、人に求められる能力が大きく変わっていくことが予想されています。日本では、従来、社会人の能力開発を主に企業の社内教育が担ってきました。しかし、変化の激しいこれからの…
終戦記念日を迎えた8月15日、先の大戦で多くの親戚が南方の戦地等で犠牲になったと母方の曾祖父母や祖母等から聞いたことを思い出しました。母の実家には、明治時代からの先祖の写真が広間に掲げられていて、その中に戦死した人たちの写真も掲げられていまし…
小津安二郎監督が脚本を書くために籠もった旅館「茅ヶ崎館」(神奈川県茅ケ崎市)。映画「命みじかし、恋せよ乙女」に出演されている女優・樹木希林さん自身も、小津監督の遺作「秋刀魚の味」(昭和37年)の撮影時に女優、杉村春子さんの付き人として「茅ヶ…
東京大学、NSK(日本精工)、ブリヂストンの3者共同で、電気自動車(EV)に搭載されるインホイールモーターへの走行中ワイヤレス給電の実用化を目指すことになったとのこと。 日本のCO2排出量(11億9,000万トン)のうち、自動車からの排出量は15%(1億7千600…
「ワンオペ育児」という社会的課題を初めて知りました。夫婦所帯の37.2%がいわゆる共稼ぎ所帯というなか、一人で育児を担うことはとても大変です。一方のパートナーが育児を「手伝う」や「家庭サービス」ではなく、パートナーが二人で育児を「担う」のでなけ…
2019年9月下旬、国連総会に合わせて開かれる「持続可能な開発目標」(SDGs)の首脳級会合で採択する共同宣言(原案)では、 「多くの分野で進捗が遅れていること」 「環境分野では気候変動や海洋プラスチックごみの増加が人類に災いをもたらす危険性が高まっ…
日韓、米中など、考え方の違いの歩み寄りは、まだまだこれからですが・・・。日本とカンボジア、ラオス、ミャンマー、タイ、ベトナムのメコン地域5カ国が国連が採択した持続可能な開発目標(SDGs)の実現に向けて協力することなったことはうれしいことです。…
法人名のホワイトベースは、ガンダムに登場する宇宙船の名前からとのこと。 現在、茅ヶ崎市内で集めている鉛筆は、8月末にカンボジアの子どもたちの手に渡るとのこと。 これからも、「体感主義」を若い世代に継承していってくれそうですね。#不要文具 #カン…
7月6日に、ちがさき市民活動サポートセンターで開催された市民立太陽光発電所「れん子ちゃん1号」10周年記念事業「市民がつくる、持続可能な未来のエネルギー」市民活動交流カフェ2019で、「これからの太陽光発電~リュースリサイクル市場~」を講演…
米・パタゴニア社は日本国内の直営店を閉め従業員を休みにしました。「脱炭素社会に移行し地球を守るような政治家を選ぼう」、そう呼びかけるのが狙いだったといいます。もともと、同社は生物にとって最大の脅威は「気候変動」と考える会社として有名です。…
太陽光発電機器の世界トップ10社のうち9社、風力発電機(タービン)では世界トップ15社のうち8社が中国企業。中国では電気自動車の中核技術である車載用蓄電池の分野に注力。これから本格的に立ち上がる蓄電池の市場でも同じことが起こるのではないかと予想…
2030年までにプラスチック製レジ袋ゼロ、2050年までに店舗の二酸化炭素(CO2)の排出量を2013年比8割減などを目標にしているセブン&アイ・ホールディングス。 その井阪社長は「レジ袋は非競争領域。コンビニ業界で協力して環境に配慮した袋を作るといった発…
私は以前、クラウドファンディングREADYFOR経由で、子ども達へ移動図書館を走らせるというプロジェクトに少しばかり支援をしたことがあります。 最近は、このような社会的課題解決を対象としたものだけでなく、新しい分野を切り開く革新的な研究の進展に、ク…
貧困撲滅や環境の保全など幅広い分野で実現を目指す持続可能な開発目標(SDGs)への対応度合は、組織・団体・企業などが「市場・経済・社会・地球の環境変化に敏感かどうかのリトマス試験紙」とのこと。 そのSDGsの進展状況を検証する2019年版の報告書を国…
若い世代が集るなどで、今後も人口増加が続くといわれる首都圏でさえ、年齢構成は着実に高めにシフトしています。特に、首都圏の郊外では高齢化と無縁ではなく、過疎対策が重要な課題となってきているとのこと。この記事で、神奈川県真鶴町の高齢者比率が40%…
厚生労働省は2020年度末までに待機児童ゼロを目指し、新たに32万人分の受け皿を整備する方針で、保育士の処遇改善や業務負担軽減を進める計画です。しかし、新たに必要となる7万7千人の保育士を確保できるかはいまだに不透明です。 今回の参院選で各党は公約…
食品ロスのうち食品産業(製造現場で発生する規格外品や、流通の段階で出てくる返品、売れ残り、外食産業での食べ残しなど)から出るものが約352万トン(55%)、家庭から出るものは約291万トン(45%)。 消費者である自分も、食品ロスを減らす意識を更に高め…
英国のシーバス・ブラザーズ社が「社会にポジティブな影響を与える事業を見い出す」ことを目的に運営するコンペティション「シーバスベンチャー2019」のイタリア代表に選ばれたヴェジェア社のホームページには、「われわれはアグロインダストリー(農業資源…
「京都市地域企業の持続的発展の推進に関する条例」は企業規模を基準とせず地域とのつながりに着目した全国初の条例とのこと。 「企業の事業活動を通じ地域コミュニティの活性化、文化の承継、自然環境の保全などに貢献」とうたい、支援策も掲げています。 …
6月27日、東京電力エナジーパートナーは固定価格買取制度(FIT制度)による買取期間が満了(卒FIT)する住宅用太陽光発電の余剰電力買取り単価を8.50円/kWh(税込)にすること、また、余剰電力を預かり、蓄電池がなくても電気代が節約できるプランなども提…
住民自らの手で空き家を再生させ、地域の資源に変えた取り組みは参考にすべき貴重な事例となりますね。 #空き屋 #人口減少 www.yomiuri.co.jp
2018年9月に「男性育休完全取得」を宣言した積水ハウスは、制度の利用を本気で進めるために入念な準備と万全な支援体制を用意したとのことです。その支援は、助け合う職場の風土創り、休業中の給与の補償、業務の引き継ぎの見える化、家族で話し合い家族の役…
厚労省は6月25日、「2018年度障害者雇用実態調査」結果を公表しました。同調査は 5年ごとに実施しているもので、今回初めて、発達障害者についても調査を行いました。 従業員規模5人以上の事業所に雇用されている障害者数は82万1,000人。内訳は、 身体障害…
プラスチックは加工しやすく衛生的なため、食品の容器・包装として広く使われてきました。その結果、世界では1950年以降、83億トンのプラスチックが生産、うち60%がごみとして埋め立てられたり、海に投棄されたりしました(国連調べ)。 これまでアジアでは…
これからは健常者も含め、高齢者・障がい者・外国人・子どもとその親を意識し、ロナルド・メイス氏が提唱したユニバーサルデザイン(Universal Design)の7原則を満たす空間・物品・サービスをまちへ投入することが大切としています。日本では、バリアフリー…
企業が押しつけるのではなく、お客さんが率先してSDGsの考えに基づいたサービス提供を変えてもらえるようにしなければならない。それには消費者啓発が欠かせない」とは、6月12日のNHKクローズアップ現代「“ノープラ生活”やってみた プラスチックごみ削減の挑…