7月6日に、ちがさき市民活動サポートセンターで開催された市民立太陽光発電所「れん子ちゃん１号」１０周年記念事業「市民がつくる、持続可能な未来のエネルギー」市民活動交流カフェ２０１９で、「これからの太陽光発電～リュースリサイクル市場～」を講演…

米・パタゴニア社は日本国内の直営店を閉め従業員を休みにしました。「脱炭素社会に移行し地球を守るような政治家を選ぼう」、そう呼びかけるのが狙いだったといいます。もともと、同社は生物にとって最大の脅威は「気候変動」と考える会社として有名です。…

太陽光発電機器の世界トップ10社のうち9社、風力発電機（タービン）では世界トップ15社のうち8社が中国企業。中国では電気自動車の中核技術である車載用蓄電池の分野に注力。これから本格的に立ち上がる蓄電池の市場でも同じことが起こるのではないかと予想…

2030年までにプラスチック製レジ袋ゼロ、2050年までに店舗の二酸化炭素（CO2）の排出量を2013年比8割減などを目標にしているセブン&アイ・ホールディングス。 その井阪社長は「レジ袋は非競争領域。コンビニ業界で協力して環境に配慮した袋を作るといった発…

私は以前、クラウドファンディングREADYFOR経由で、子ども達へ移動図書館を走らせるというプロジェクトに少しばかり支援をしたことがあります。 最近は、このような社会的課題解決を対象としたものだけでなく、新しい分野を切り開く革新的な研究の進展に、ク…

貧困撲滅や環境の保全など幅広い分野で実現を目指す持続可能な開発目標（SDGs）への対応度合は、組織・団体・企業などが「市場・経済・社会・地球の環境変化に敏感かどうかのリトマス試験紙」とのこと。 そのSDGｓの進展状況を検証する2019年版の報告書を国…

若い世代が集るなどで、今後も人口増加が続くといわれる首都圏でさえ、年齢構成は着実に高めにシフトしています。特に、首都圏の郊外では高齢化と無縁ではなく、過疎対策が重要な課題となってきているとのこと。この記事で、神奈川県真鶴町の高齢者比率が40%…

厚生労働省は2020年度末までに待機児童ゼロを目指し、新たに32万人分の受け皿を整備する方針で、保育士の処遇改善や業務負担軽減を進める計画です。しかし、新たに必要となる7万7千人の保育士を確保できるかはいまだに不透明です。 今回の参院選で各党は公約…

食品ロスのうち食品産業（製造現場で発生する規格外品や、流通の段階で出てくる返品、売れ残り、外食産業での食べ残しなど）から出るものが約352万トン（55%）、家庭から出るものは約291万トン（45%）。 消費者である自分も、食品ロスを減らす意識を更に高め…

英国のシーバス・ブラザーズ社が「社会にポジティブな影響を与える事業を見い出す」ことを目的に運営するコンペティション「シーバスベンチャー2019」のイタリア代表に選ばれたヴェジェア社のホームページには、「われわれはアグロインダストリー（農業資源…

「京都市地域企業の持続的発展の推進に関する条例」は企業規模を基準とせず地域とのつながりに着目した全国初の条例とのこと。 「企業の事業活動を通じ地域コミュニティの活性化、文化の承継、自然環境の保全などに貢献」とうたい、支援策も掲げています。 …

6月27日、東京電力エナジーパートナーは固定価格買取制度（FIT制度）による買取期間が満了（卒FIT）する住宅用太陽光発電の余剰電力買取り単価を8.50円／kWh（税込）にすること、また、余剰電力を預かり、蓄電池がなくても電気代が節約できるプランなども提…