「中小企業」ではなく、「地域企業」と呼ぼう、名乗ろう！
「京都市地域企業の持続的発展の推進に関する条例」は企業規模を基準とせず地域とのつながりに着目した全国初の条例とのこと。
「企業の事業活動を通じ地域コミュニティの活性化、文化の承継、自然環境の保全などに貢献」とうたい、支援策も掲げています。
そして、「売上や利益の大小などの規模を企業の評価基準にするのではなく、地域に対して自然、文化など地域に如何に根ざして共に発展していくか」を大切にするという京都市の考え方はとても良いですね。
企業は自社の技術・サービスや経験で地域課題の解決のために何ができるのか ―「地域の視点」から、自社の社会的課題解決への貢献の糸口が自然に見えてきます。「地域」を入り口に、いつしか、世界が2030年に向けて合意した「環境問題」や「貧困」「飢餓」「健康」「教育」など持続可能な17の開発目標（SDGsの１７のゴール）の達成に取り組んでいることになります。
このような「地域企業」に求められることは、社会的課題を事業やビジネスで解決したり、社会的課題を生まない商品やサービス、システムを生み出したりする「ソーシャルイノベーション」であるといいます。
「地域企業」は、自社の技術・サービスや経験で地域課題の解決に何ができるかという「地域の視点」を持てば新しい世界が見えてきますね。
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