ei-san’s blog ー Working Better with Age ー 誰もが生涯活躍の人生を

このBLOGの目的は、「生涯活躍のまち、茅ケ崎つくり、SDGs の実現」のための調査・研究と活動に役立つと考えられる情報を紹介・記録するものです。    具体的には次の3つです。(1)誰もが暮らしやすい茅ケ崎市の実現に関係する情報、(2)誰もが生き甲斐を持ち続けることが可能な茅ケ崎市の実現に関係する情報、(3)多世代の人々が活発に交流することが可能な茅ケ崎市の実現に関係する情報。

湘南の豊かな自然、映画・音楽・文学などの著名な文化人 ゆかりの地として茅ヶ崎のPRをしたい

小津安二郎監督が脚本を書くために籠もった旅館「茅ヶ崎館」(神奈川県茅ケ崎市)。映画「命みじかし、恋せよ乙女」に出演されている女優・樹木希林さん自身も、小津監督の遺作「秋刀魚の味」(昭和37年)の撮影時に女優、杉村春子さんの付き人として「茅ヶ崎館」を訪れたことがあります。この映画には、茅ケ崎の茅ヶ崎館、サザンビーチちがさき、漁港海岸公園(浜降祭)、長福寺などが出てくるとのことです。
茅ヶ崎で撮影された映画やドラマなどの情報:
結構、茅ヶ崎で撮影された映画やドラマなどあるので、もっと、積極的・効果的に広報してもいいような気がします。(^_-)-☆

www.sankei.com

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茅ヶ崎市役所(1階)でもPR
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東京大学、NSK、ブリヂストンの3者で電気自動車への走行中ワイヤレス給電の実用化を目指す

東京大学、NSK(日本精工)、ブリヂストンの3者共同で、電気自動車(EV)に搭載されるインホイールモーターへの走行中ワイヤレス給電の実用化を目指すことになったとのこと。

日本のCO2排出量(11億9,000万トン)のうち、自動車からの排出量は15%(1億7千600万トン)にのぼります。そのため、日本をはじめ、世界中の自動車メーカー等が車両の電動化(EV化)の開発・普及を推進しています。

しかし、近い将来に電池(バッテリー)の供給不足が懸念され、その対策として、3者はホイール内に配置したモーターへ走行・停車中に路面から直接給電することで、より少ないバッテリー搭載量でEVの航続距離を確保可能にする技術開発を行っています。

今後は、オープンイノベーションによって研究開発を促進させ、2025年までに実証実験のフェーズに移行できると良いですね。

電気自動車が走行中に給電する様子(イメージ)電気自動車が走行中に給電する様子(イメージ)「 JST 未来社会創造事業 採択課題一覧New Window 」より引用

www.nsk.com

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もっと子育ては周囲に頼っていい。必ずある相談先、半径1km~1.5km圏内に。育児はパートナー二人が「担う」

「ワンオペ育児」という社会的課題を初めて知りました。夫婦所帯の37.2%がいわゆる共稼ぎ所帯というなか、一人で育児を担うことはとても大変です。一方のパートナーが育児を「手伝う」や「家庭サービス」ではなく、パートナーが二人で育児を「担う」のでなければと、(反省しながら)つくづく思いました。

 記事にある『「西宮で迎える産前・産後」調査報告書 ~「みんなで助け合う子育て」実現への道しるべ~』のなかでは、以下のような説明があります。

 

 今から 50 年ほど前までは、家族 3 世代同居など当たり前のことで、祖母から母、母から娘へとその場で手取り足取り教える、そのような実践的な子育ての知識に溢れていた。「女性は子育てができるもの」というのはそういう環境があってこそのものだった。

 しかし、昭和 30 年代ごろの高度経済成長期に、産業構造の大きな変化に伴い、都市化が進み、団地の台頭とともに核家族化がはじまり、企業戦士の夫を家で支える専業主婦が普通のこととなってきた。まだ地域コミュニティの名残があったその頃は、ご近所の同世代の母親たちが、助け合って子育てをするという習慣も残っていた。

 今、家族 3 世代同居での子育てや地域コミュニティが消滅し、また女性にとって専業主婦以外の選択肢が開かれた時代になった。一方、社会と価値観の変化に伴い生活スタイルも大きく変わり、個人の消費を基盤としたものになったのに、高度経済成長時代以来の「子育ては母親がするもの」という考え方だけが残り、子育てを母親だけが抱える「ワンオペ育児(孤育て)」の時代となった。

 父親は、家事、育児にそれなりに家事・育児に参加することがようやく端緒についた ― 父親が家事・育児の「一端を補助する」という表現の方が適切(週末に家事を手伝い、ウィークデーはゴミ出しをし、子どもをお風呂に入れたりすること)。育った家庭環境、受けた教育、社会から期待される従来の父親像が大きく影響している父親が、家事・育児を「主体的に行う」ようになるには、家事の担い手としての「訓練・経験」の機会が必要とも述べられている。

  さらには、朝早く出勤し、夜遅く帰宅するというのが恒常化しているような夫の働き方、あるいは働かされ方も、夫の家事・育児への参加を左右する大きな要素の一つとして、夫と分担すべき家事・育児の現状の背景にはこういう状況があることも理解しておく必要があるとも。

 そして、この調査で現在の子育て中の夫婦には、身近に「助け合える環境」がないことが分かったとある。助けてくれる人さえおらず、孤独に子育てを行っている。誰かを「助ける」ことも、誰かに「助けを求める」方法もわからず、今このとき「助けを必要としている」という女性たちの声なき声をたくさん聞き、彼女たちに「助け合う子育て」を求めるということはさらなる負担を与えかねないということも指摘。 

 出産後、ベビーカーを押しながら、徒歩で気軽に移動ができる距離が自宅から片道で 1 km以内、0 歳から 3 歳くらいまでは、半径 1km~1.5km以内の距離が非常に大事な距離であることが明らかになった。また、個別インタビューを通して、フルタイムで就業し、初産の方がこの圏内でのつながりが非常に希薄なことも明らかになった。産前から半径1km~1.5km以内のつながりを作る機会は非常に限られているのが実態。産後の育児・家事、それ以外の仕事に追われている方が大部分を占める現状で、産後すぐに半径 1km~1.5km圏内でのつながりを新たに作るエネルギーがないことは明白。

 ならば産前の方たちや 0 から 3 歳までの子どもがいる方たちへの支援が、彼女/彼たちの「自宅から半径 1.5km以内の距離で実現できるような仕組み」づくりが、産前から必要ということが明確な課題。

 また、サポートを必要とする多くの人が、行政・民間が提供する公的なサポートを求めることを躊躇している現状も明らかになった。それには様々な要因が考えられるが、提供する側は「利用するのを躊躇してしまう」人が、いかに精神的負担なく、気軽に使えるようにできるにはどうしたらいいか、もうひと工夫したアピールをしていく必要がある。

そして同報告書では最後に、

 出産をし、子育てをする家族が快適に暮らせるよう、行政も民間も様々なサービスを提供している。ただ、それらサービスも利用されなければ、無いのも同然なので、もっと利用してもらえる、もっと使い勝手のいいものにする、そしてそのようなサービスが「利用者の生活圏にある」、そんな状態を作り上げるためには、提供者である行政も民間企業・団体もさらなる工夫が必要だし、利用者が自らサポートを受けいれることができるように、「社会の意識や環境を変化させる働きかけ」が必要。 

#ワンオペ育児 #孤育て #共同保育 #産前・産後 #地域コミュニティ 

www.gifu-np.co.jp

ワンオペ育児(孤育て)

配偶者の単身赴任など、何らかの理由で1人で仕事、家事、育児の全てをこなさなければならない状態を指す言葉。母親1人を指す場合がほとんどで、「ワンオペ育児ママ」という派生語もある。「ワンオペ」とは「ワンオペレーション」の略で、コンビニエンスストアや飲食店で行われていた1人勤務のこと。1人で全てをこなす過酷な状況から、それを行っていた企業がブラック企業だとして社会問題となった。こうしたブラック企業の「1人で全てをこなす」状況と近いことからネットを中心にこの言葉が使用されるようになった。(知恵蔵mini より)

◆育児中の親へのメッセージ満載のリーフレット「あなたのための報告書」(A3判 2ページ)

http://muranomirai.org/murawp/wp-content/uploads/2018/12/alittle_0523_v6.pdf

近くに頼れる人はいますか? 1人でがんばりすぎていませんか?

半径1.5 kmという距離はあなたのための距離です。

子育てで不安になるのは当たり前。だからこそ、サポートを受けて欲しいです。

ぜひ行政機関やサポート団体を活用してください。話をするだけでも構いません。適切なケアやサポートを受けることも時には必要だと思います。もうだめ、と思う前に誰かに話ができるようにサポートを受けることが、当たり前になる社会になって欲しいです。

半径1.5kmはあなたのための距離。そう思ったのには理由があります。

半径1.5kmという、普段着でちょっと出かけられる距離にいる人とつながること。この距離に、家事や育児がもっともっと楽になるコツがあると思います。

「担う」と「手伝う」の違いをパートナーと考えてみてはいかがでしょう。

家事や育児を夫婦で担うことが必要です。夫婦で抱えきれないときや、どちらか一方に負担がかかっているときはご近所に頼ったり、行政やそのほかのサポートを利用することも夫婦で考えてみてください。

半径1.5 km内に、頼れる人がいると子育てはもっと楽しくなります。

半径1.5km内に頼れる人が多い人たちの話を聞くと、相談機関やサポート団体を活用していると答えていました。産後だけではなく、子どもが大きくなってからもサポートは必要です。ぜひ「西宮市内の相談先一覧」をご覧になって、あなたに合ったサポートを探してみてください。

として、困った時、ちょっとしんどい時に。あなたの近くに相談できるところがたくさんあります。として、市民活動団体含め、西宮市内の相談先を挙げています。

 

◆調査報告書「西宮で迎える産前・産後」(PDF A4判 62ページ)

http://muranomirai.org/murawp/wp-content/uploads/2018/12/d827e2cf2a7aa69ec5ae14d2cf56a8b3.pdf

 ◆平成27年版厚生労働白書 - 人口減少社会を考える -

図表1-3-66 「夫婦のいる世帯」に占める共働き世帯と夫が雇用者で妻が無業者の世帯の割合

図表1-3-66 「夫婦のいる世帯」に占める共働き世帯と夫が雇用者で妻が無業者の世帯の割合
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SDGsの目標達成のため、行動に更なる加速が求められている

2019年9月下旬、国連総会に合わせて開かれる「持続可能な開発目標」(SDGs)の首脳級会合で採択する共同宣言(原案)では、

多くの分野で進捗が遅れていること」

「環境分野では気候変動や海洋プラスチックごみの増加が人類に災いをもたらす危険性が高まっていること」

などの現状認識を共有化し、行動を加速する必要があることを明確にするといます。

また、同案では「貧困の撲滅」「女性活躍の推進」が非常に遅れている分野との共通認識を明確にするようです。

ところで、記事ではSDGsへの対応は「民間企業」で先行しているとあり、驚きました。

#SDGs #海洋プラスチックごみ #気候変動 #貧困の撲滅

r.nikkei.com

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SDGsの実現に向け、世界が一つに!

日韓、米中など、考え方の違いの歩み寄りは、まだまだこれからですが・・・。
日本とカンボジアラオスミャンマー、タイ、ベトナムメコン地域5カ国が国連が採択した持続可能な開発目標(SDGs)の実現に向けて協力することなったことはうれしいことです。

一つしかない水の惑星、地球。その地球が抱えている山積となっている課題。その地球の課題ですから、私たち一人ひとり、地球の住人すべて− 先進、開発途上にかかわらずあらゆる国・地域で、大人から子どもまですべてのヒト− が協力して、一緒に考え、自分ごととして(自分ごと化)、身近なところから行動をおこし、課題解決に取り組んでいきたいものです。#SDGs #自分ごと化

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「体感主義」を若い世代に継承!

法人名のホワイトベースは、ガンダムに登場する宇宙船の名前からとのこと。 現在、茅ヶ崎市内で集めている鉛筆は、8月末にカンボジアの子どもたちの手に渡るとのこと。

これからも、「体感主義」を若い世代に継承していってくれそうですね。#不要文具 #カンボジア #ホワイトベース 

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www.townnews.co.jp

蓄電池、中国勢が攻勢。電気自動車向けだけでなく、家庭定置型向けでも

 7月6日に、ちがさき市民活動サポートセンターで開催された市民立太陽光発電所「れん子ちゃん1号」10周年記念事業「市民がつくる、持続可能な未来のエネルギー」市民活動交流カフェ2019で、「これからの太陽光発電~リュースリサイクル市場~」を講演された木下暁子さまの会社「ネクスエナジー・アンド・リソース(株)」https://www.nextenergy.jp/ の記事が出ていたので、ビックリしました。

 自動車に搭載する電池の世界最大手、中国の寧徳時代新能源科技(Contemporary Amperex Technology Co., Limited ;CATL)は7月25日、住宅・産業向けに低価格の蓄電池を2020年に日本で発売すると発表しました。2019年11月から太陽光発電の固定買い取り制度の期間が順次終わる(卒FIT)ため、各家庭では太陽光で作った電力を外部販売から自家消費に切り替えるケースが増えると予想されています。中国の企業はこれを商機とみて、高価格が導入の障害となっている「蓄電池」でも「価格破壊」を起こし、太陽光発電パネルの場合と同様、日本市場でシェアを高めることを計画しているといわれています。 

 そのCATLは太陽光発電設備施工のネクスエナジー・アンド・リソース(株)(長野県駒ケ根市)と提携しました。ネクスエナジー・アンド・リソース(株)はCATLから電池単体などの部材の供給を受け、組み立てて、2020年夏ごろに発売する予定とのこと。住宅用蓄電池は一戸建てで使う容量10キロワット時の場合、工事費も含めた導入費用は200万~250万円とのこと。ネクスエナジー・アンド・リソース(株)は蓄電池の新製品本体で100万円を下回る価格も想定し、伊藤敦社長は導入費用全体で「3~5年後には現在の4分の1程度の価格が目標」としています。

ネクスエナジー・アンド・リソース、世界最大手電池メーカーの中国・CATLと業務提携 https://www.nextenergy.jp/information/190725/

日本企業は、太陽光発電パネルと同じ道をたどらないよう、頑張って欲しいものですね。 #FIT #固定価格買取制度 #蓄電池

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www.nikkei.com

<参考記事>

r.nikkei.com

子どもたちの未来のために、地球温暖化を食い止める本当の行動をしたい

 米・パタゴニア社は日本国内の直営店を閉め従業員を休みにしました。「脱炭素社会に移行し地球を守るような政治家を選ぼう」、そう呼びかけるのが狙いだったといいます。もともと、同社は生物にとって最大の脅威は「気候変動」と考える会社として有名です。同社の使命は「地球を救う」ことで、そのために「ビジネスを営む」と。産業界で気候変動に本気で挑む経営者は層が少ないなか、よくある社会貢献とは位置づけや本気度が違うようです。

 近年の異常気候による世界各地の被害をみれば、環境対応の緊急性や切実さを深刻に受けとめ、行動を起こさなければならないと誰しも思うところです。しかし、実際の動きは鈍いようです。スウェーデンのグレタ・トゥンベリさん(16歳)が「気候危機を深刻に受けとめ、私たちに未来を与えて」と学校に行かない議会前ストで注目され、ツイッターとインスタグラムで活動を発信して影響力を増し、ノーベル平和賞ものとの声も出たことは有名な話です。グレタさん本人が『フィナンシャル・タイムズ』に語ったところでは、「海のプラスチック汚染や、温暖化によって生息地である氷上を失うホッキョクグマに関する映像を学校でみたことが行動の原点」とのこと。気候アクティビストとして、ダボス会議や国連でスピーチを繰り返しても事態が前進しないため、グレタさんは怒っています。「気候変動に関する政府間パネルIPCC)が報告する科学的事実を直視せず、手を打っていない」と、政治家たち批判しています。このような「グレタ現象」は世界的な動きになっているとのこと。ドバイ発のグリーン・ホープファウンデーション、米国で広がるゼロ・アワー……。研修会やデモ行進を通じ環境対策を政府などに迫る組織がZ世代を中心に拡大しています。そう、子どもたちは怒っているのです。

 本業の片手間や罪ほろぼし的な姿勢では、意義あることはできません。例えば、それを使うと空気がきれいになる、そんな製品やサービスを開発し、持続可能な社会に直結するビジネスモデルを創出することが必要です。日本では廃プラスチックによる汚染を防ごうと、ストローやレジ袋、包装の脱プラを進める企業のニュースが目立ちます。できることからスピードをもって行うことは必要ですが、そこで満足しては気候変動の山積みになっている課題の解決は進みません。規制や評判リスクの回避といった受け身でなく、リソースを活用し「環境」にいいことを本業にするくらいの積極性が必要です。 

米誌・MITテクノロジーレビューは2019年3月、テクノロジーで解決すべき十大チャレンジ「Ten big global challenges technology could solve」を特集しました。「安全な自動運転車」や「認知症の治療」など10の技術うち4つの技術が環境関連でした(二酸化炭素(CO2)隔離 Carbon sequestration、送電網規模のエネルギー貯蔵装置 Grid-scale energy storage、海洋の浄化 Ocean clean-up、エネルギー効率の良い淡水化 Energy-efficient desalination)。これらは、とても難しい技術開発テーマですが、地球温暖化を防ぐためには必要なものです。

 「子ども」というシビアなステークホルダーが大人の振る舞いをじっと見ています。地球温暖化・気候変動関連の山積みとなっている課題に対し、私たち大人は掛け声だけでなく、真剣に行動していくことが必要ではないかと思います。そうすれば、困難な課題解決が可能となり、かつ、企業も社会から共感を得て、グローバルな競争力が得られ、真に社会に必要な組織として存続できるものと思います。

 #気候変動 #COP21 #パリ協定2015 #グレタ・トゥンベリ #地球温暖化

r.nikkei.com

courrier.jp

newspicks.com

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高品質”日本ブランド”の太陽光パネルを再び世界に

太陽光発電機器の世界トップ10社のうち9社、風力発電機(タービン)では世界トップ15社のうち8社が中国企業。中国では電気自動車の中核技術である車載用蓄電池の分野に注力。これから本格的に立ち上がる蓄電池の市場でも同じことが起こるのではないかと予想されています。一方、日本勢の京セラ、パナソニックなどは太陽光発電のパネルの性能では中国勢を上回りますが、部材が高く複雑な製造工程のため、コストが中国勢より3~5割高く苦戦しているようです。

かつて、日本企業が世界を先導した2000年代、シャープが2006年に世界1位でしたが、太陽光関連機器の日本国内生産額は2018年度には1兆7322億円で、ピーク時の2014年度の半分まで減少しているとのことです。
とはいえ、太陽光パネルは量産が本格化してからの歴史が浅く、劣化した太陽光パネルのサンプルが少ないため、「耐久性」を調べる加速度試験の手法なども定まっていないとのこと。2000年以降に太陽光発電を急速に導入したドイツでは太陽光パネルが故障しはじめているとのこと。日本でも今後は故障するパネルが増えると予想されています。このような状況下、日本勢が「耐久性」という新たな競争力で世界のトップに立てば、高品質の日本ブランドの太陽光パネルが再び世界的に注目されることと思います。

#太陽光発電 #太陽光パネル #風力発電  

r.nikkei.com

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業界リーダーが率先して、非競争領域で積極的な挑戦!

2030年までにプラスチック製レジ袋ゼロ、2050年までに店舗の二酸化炭素(CO2)の排出量を2013年比8割減などを目標にしているセブン&アイ・ホールディングス。

その井阪社長は「レジ袋は非競争領域。コンビニ業界で協力して環境に配慮した袋を作るといった発想の転換も」とリーディング・カンパニーらしい意欲的な課題をあげました。

客であり、ユーザーである私たち一般市民も認識をあらたに、各業界への協力と働きかけを積極的にしていきたいと思いました。 #レジ袋 #CO#環境保全 #ペットボトル #マイボトル

r.nikkei.com

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一般市民からの「資金+応援」が学術研究者の大きな支えに!

私は以前、クラウドファンディングREADYFOR経由で、子ども達へ移動図書館を走らせるというプロジェクトに少しばかり支援をしたことがあります。

最近は、このような社会的課題解決を対象としたものだけでなく、新しい分野を切り開く革新的な研究の進展に、クラウドファンディングなどの寄付と応援メッセージが大きな後押しとなっていることを知りました。 

研究の意義や面白さをもっと一般の人にわかりやすく伝えて、より多くの人々からの学術研究への寄付など応援をもっと広げたいですね。研究者の皆さん、頑張ってください。

r.nikkei.com

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一人ひとりが、SDGsを自分ごととして、未来の世界を創る

 

貧困撲滅や環境の保全など幅広い分野で実現を目指す持続可能な開発目標(SDGs)への対応度合は、組織・団体・企業などが「市場・経済・社会・地球の環境変化に敏感かどうかのリトマス試験紙」とのこと。 

そのSDGsの進展状況を検証する2019年版の報告書を国連は7月9日に発表。その中で、気候変動や貧富格差の拡大が多くの分野で悪影響を与えつつあるとして強い懸念を表明、各国に取り組みの強化を要請しました。 

SDGsは日本でも次第に認知度が高まり浸透しつつあるといわれていますが、私自身、もっと意識しながら、日々の行動を変えていきたいと思います。 

#SDGs #国連 #誰一人取り残されない世界

r.nikkei.com

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若い世代が集る茅ヶ崎市に

 若い世代が集るなどで、今後も人口増加が続くといわれる首都圏でさえ、年齢構成は着実に高めにシフトしています。特に、首都圏の郊外では高齢化と無縁ではなく、過疎対策が重要な課題となってきているとのこと。この記事で、神奈川県真鶴町の高齢者比率が40%を超えていること、同町が港や自然を生かした「にぎわいづくり」を模索していても、思ったような成果が出てないことを知りました。 

首都圏212市区町村で高齢者比率上位は、都心から離れた郊外が目立ち、『若い世代は「共働き」が多く「職住近接」でなければ子育ても難しいため、都心に集まっていく』と指摘、その上で『都心への仕事の一極集中が続く限り、郊外から高齢化は進んでいく』と警鐘を鳴らしています(第一生命経済研究所星野卓也副主任エコノミスト)。真鶴町の高い高齢化率の理由の一つは、多くの職場がある横浜や東京まで同町が電車で1時間以上かかるなど、「職住近接」を望ましいと考えている若い現役世代が流入して着難いことが考えられます(もちろん、真鶴町に限らず首都圏郊外の自治体は流出を食い止めるため、手を打ち、移住・定住の促進などの施策に力を入れていますが…)。 

私が住む神奈川県茅ヶ崎市の高齢化率は26.2%(2019年7月現在)と国内高齢化率28.1%(2018年9月15日現在)よりは低いのですが、この30年間では(1989年8.9%)17.3ポイントも増加しています。

在宅勤務、サテライトオフィス勤務、シェアオフィス勤務など柔軟な働き方の実現に向けて試行している企業と提携し、茅ヶ崎市が新しいワークスタイルを確立できる街になれば、若い世代がこれから、さらに集まってくると思います。

さらに、「認定新規就農者制度」を活用し、茅ヶ崎市の認定を受けた認定新規就農者に就農段階から農業経営の改善・発展段階まで支援を行い、地域農業の担い手を育成することなどは、高齢化が進む農業を継続・活性化するためには必要なことだと思いました。 #茅ヶ崎 #高齢化率 #職住近接 #青年等就農計画制度 #働き方改革

r.nikkei.com

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地球の未来を創る子どもたちに、誰一人取り残さない環境整備を

厚生労働省は2020年度末までに待機児童ゼロを目指し、新たに32万人分の受け皿を整備する方針で、保育士の処遇改善や業務負担軽減を進める計画です。しかし、新たに必要となる7万7千人の保育士を確保できるかはいまだに不透明です。

今回の参院選で各党は公約で「待機児童の解消」を訴えています。具体的な道筋・方策を示している党や人を見極めたいと思いました。#待機児童 #保育士 #参院選2019 

r.nikkei.com

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「自分ごと」として食品ロスを考え、削減のための行動する

食品ロスのうち食品産業(製造現場で発生する規格外品や、流通の段階で出てくる返品、売れ残り、外食産業での食べ残しなど)から出るものが約352万トン(55%)、家庭から出るものは約291万トン(45%)。

消費者である自分も、食品ロスを減らす意識を更に高め、「自分ごと」として食品ロスを考え、削減のための行動に移していかなければと思います。

まだ食べられる食品を寄贈する「フードバンク」という活動も最近、よく聞くようになりました。流通段階で発生する賞味期限切れ前の食品を、家計が厳しく十分な量の食事をとるのが難しい子どもさん達に贈ることです。食品ロス削減推進法ではフードバンクへの支援も規定している。

フードバンクへの寄付(自分の家では食べる予定のない贈答品や災害に備えた備蓄品で賞味期限切れ前の食品などの寄付)は私たちもできる食品ロスを減らすための行動の一つですね。 

#フードバンク #食品ロス

r.nikkei.com

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世界全体の1人当たりの食料の廃棄を小売り・消費者レベルで半減させること