ei-san’s blog ー Working Better with Age ー 誰もが生涯活躍の人生を

このBLOGの目的は、「生涯活躍のまち、茅ケ崎つくり、SDGs の実現」のための調査・研究と活動に役立つと考えられる情報を紹介・記録するものです。    具体的には次の3つです。(1)誰もが暮らしやすい茅ケ崎市の実現に関係する情報、(2)誰もが生き甲斐を持ち続けることが可能な茅ケ崎市の実現に関係する情報、(3)多世代の人々が活発に交流することが可能な茅ケ崎市の実現に関係する情報。

誰にも「やさしい環境」を創る努力を惜しまないようにします

これからは健常者も含め、高齢者・障がい者・外国人・子どもとその親を意識し、ロナルド・メイス氏が提唱したユニバーサルデザイン(Universal Design)の7原則を満たす空間・物品・サービスをまちへ投入することが大切としています。日本では、バリアフリーユニバーサルデザインが混同されているようです。#ユニバーサルデザイン #バリアフリー #Universal Design #ロナルド・メイス 

バリアフリーの例:リフト付きバス;後から特別な対応でバリアーを補う→多くの費用・時間が必要、心理的障壁が高い

ユニバーサルデザインの例:ノンステップバス;最初からより多くの人が利用しやすいような空間・物品・サービス等を街に提供→低コスト、心理的障壁が低い

r.nikkei.com

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不便を受け入れることを考えたいです

企業が押しつけるのではなく、お客さんが率先してSDGsの考えに基づいたサービス提供を変えてもらえるようにしなければならない。それには消費者啓発が欠かせない」とは、6月12日のNHKクローズアップ現代「“ノープラ生活”やってみた プラスチックごみ削減の挑戦」(https://www.nhk.or.jp/gendai/articles/4292/index.html

に登場したスターバックスJapanの広報担当者も苦しい実情を話していました。

どこまで、不便を受け入れるか、少しでも考え、行動に移したいと思います。

#食品ロス #過剰包装 #プラスチックごみ #SDGs

r.nikkei.com

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住宅用太陽光発電の固定価格買取制度(FIT制度)による買取期間が2019年11月以降満了への対応を自身で早めに考えておきたい。

2009年11月に開始した余剰電力買取制度の適用を受けた人については、2019年11月以降、10年間の買取期間を順次満了していく住宅用太陽光発電は、順次、固定価格買取制度(FIT制度)による買取期間が満了(卒FIT)迎えます。

資源エネルギー庁は「引き続き余った電気の売電を希望される場合は、今後様々な事業者から発表される買取メニューをご確認いただき、買取期間の満了までに、ご自身の希望に合うプランを選択のうえ、事業者へお申込みください。なお、事業者の手続きに一定の期間を要しますので、早めのお申込みをお勧めします。」とPRしています。 

また、「〇〇が一番お得!」「〇〇しなければ損をする!」といったセールストークに注意せよと注意喚起しています。

https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/solar-2019after/caution.html

www.enecho.meti.go.jp

【参考情報】

https://www.sekisui.co.jp/news/2019/1335875_34598.html

積水化学工業は2019年9月から、自社住宅「セキスイハイム」に住む顧客から太陽光発電の余剰電力を買い取り顧客や同社グループ各社に販売する電力の売買サービスを開始するとのこと。

買取予定価格は、「太陽光発電+蓄電池付き」の顧客(セキスイハイムセキスイファミエスで蓄電池・V2H(vehicle to home)を購入・設置した顧客)が12円/kWh、「太陽光発電のみ」の顧客は9円/kWhとのこと。

https://www.sekisuihouse.co.jp/company/topics/datail/__icsFiles/afieldfile/2019/01/31/20190201.pdf

積水ハウスは2019年11月から、再エネ100%で事業運営を目指す「RE100」(事業運営を100%再生可能エネルギーで調達することを目標に掲げる企業が加盟するイニシアチブ。「Renewable Energy 100%」の頭文字をとって「RE100」と命名)の達成のため、同社の住宅オーナーを対象に、卒FITの太陽光発電余剰電力を当初11円/kWhで買取り、自社事業用電力に有効活用するとのこと。

https://www.toyota-tsusho.com/press/detail/190617_004397.html

豊田通商は2019年11月から、卒FITする住宅用太陽光発電の余剰電力をトヨタホームオーナーを対象に全国一律の価格9.5円/kWhで買取るサービスを開始するとのこと。

#固定価格買取制度 #FIT制度 #卒FIT #住宅用太陽光発電 #余剰電力 #RE100

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AIと気象データの活用で、グローバル食品ロス、ゼロに近づく

気象に関する実測データや予報データを生かし、料理店などで廃棄ロスが大幅に削減しているとのこと。気象データをいろいろな業界でもっと活用できるようになると良いですね。

r.nikkei.com

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未知の大災害で生き残り、生活に必要な産業復興のために、「減災意識改革」「リスクの正確な把握」「厳しい条件での訓練と備え」に取り組むトヨタグループ企業のジェイテクトさん

ジェイテクトさんが進める「家庭減災」。まずは社員の自宅や家族の被災リスクを正確に知ることを第一歩として、会社が社員を本気で支援し、社員の自宅ごとの「減災カルテ」を発行している(日本国内初の試み)。

同社は野村総合研究所と共同で「内閣府中央防災会議」のデータ、シミュレーションシステムを活用し、減災カルテの「あなたの自宅付近のリスクマップ」のページは自宅の周りが赤、黄、青、白で塗られ、様々な縮尺で揺れ、液状化津波浸水のリスクが一目で分かるようになっているとのこと。そして、住宅の構造や建築年次、減災項目の有無などを選ぶと、「揺れ」「液状化」「屋内被災」「火災延焼」「断水」「道路寸断」など九角形の危険度ランクのチャートまで見ることができるとのこと。

同社は東海、関西、四国に生産拠点が多く国内に約60拠点あり、「南海トラフ巨大地震」の被害は計り知れないと考えています。そして、職場減災に終始したべき論の羅列という絵に描いた餅のようなBCPマニュアルではなく、社員の家庭、個人の減災(家庭減災)からはじめた点に、人間を大切にする企業姿勢と減災への本気度の強さを感じました。

www.nikkei.com

 

「SDGsへの取り組み度診断」で、自分の強みが生かせるSDGs目標をチェックしてみましょう

大阪商工会議所は6月17日、国連が定めた「持続可能な開発目標(SDGs)」について企業の取り組み状況が自己診断できる特設WEBサイトを全国の商工会議所で初めて開設しました。 

WEBサイトは、(1)SDGsとは?、(2)SDGsのメリット、(3)SDGsの関西企業の取組事例の紹介、(4)中小企業が取り組むSDGs、(5)SDGs事業のご相談、(6)会社はどのSDGs目標に近いのか、SDGsへの取り組み度診断(3段階で自己採点)、の6つから構成されています。 #SDGs 
www.osaka.cci.or.jp

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環境・エネルギーに関する様々な分野における人材の育成・確保が進む

経済産業省文部科学省は2019年6月10日、パリ協定を踏まえ、脱炭素化社会の実現に向け、エネルギー・環境分野の主要な革新的な技術、特にCO2大量削減に貢献する技術について、実用化に向けた長期的な研究開発の方向性などを提示した報告書を公表しました。

同報告書では主要な横断的技術として、水素、CCUS(CO2回収・利用・貯留技術)、再生可能エネルギー・蓄エネルギー、パワーエレクトロニクスをについて取り上げ、ポテンシャル・実用化の観点から評価し、実用化を見据えた長期的な研究開発の方向性などについてとりまとめています。

「再エネ・蓄エネ」についてのポテンシャル・実用化評価では、適切な調整力の確保、再エネ貯蔵等による再エネの最大限の活用が必要であるとしています。さらに、大規模蓄エネとして、有望視されている系統用蓄電池の大規模導入にはコストが最大の課題であり、火力発電については、再エネに対応するための調整力としての役割が増してきているとしているます。開発の方向性については、大規模蓄エネ技術の低コスト化(揚水発電の設置コスト並み)、火力発電の柔軟性向上、需要側調整力のポテンシャルの追求、電気加熱・乾燥・合成・分離等生産付加価値を提供する電化の促進、について示しています。

www.meti.go.jp

https://www.meti.go.jp/press/2019/06/20190610002/20190610002-1.pdf

エネルギー・環境技術のポテンシャル・実用化評価検討会報告書

https://www.meti.go.jp/press/2019/06/20190610002/20190610002-2.pdf

【別添】エネルギー・環境技術のポテンシャル・実用化評価検討会報告書概要

https://www.meti.go.jp/press/2019/06/20190610002/20190610002-3.pdf

検討会要点

 

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「持続可能な開発目標(SDGs)」の実現に向けた未来創りのための「環境白書」「循環型社会白書」「生物多様性白書」

持続可能な未来のための地域循環共生圏 ― 気候変動影響への適応とプラスチック資源循環の取組 ―」をテーマとして、第5次環境基本計画(平成30年4月閣議決定)で提唱した「地域循環共生圏」の観点を交え、気候変動への適応とプラスチック資源循環について、各地域、各主体の取組や、ライフスタイルの転換に向けた取組事例等を紹介しています。

プラスチック資源循環については、海洋プラスチックごみ問題を取り上げ、プラスチックの資源循環体制構築のため、プラスチックの3Rを一層推進することが不可欠だとしています。また、2019年6月のG20サミットまでに、政府としてプラスチック資源循環戦略を策定すること、その戦略(案)では、「3R+Renewable」を基本原則とし、レジ袋有料化義務化をはじめとする施策を盛り込んでいることを紹介しています。

また、バイオプラスチックの実用化向上化石燃料由来プラスチックとの代替促進を図るため、技術開発やインフラ整備支援を行っていることに言及。植物原料などの素材によるプラスチックの代替の取り組みについても取り上げています。

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www.env.go.jp

令和元年版 環境・循環型社会・生物多様性白書(PDF版)

http://www.env.go.jp/policy/hakusyo/r01/pdf.html

人生 100 年時代、「健康」「見た目」も大切に?

 50代おじさん像が70年代から次第に変化しているという。

1970年代までの50代の代表は、山村聰さんや小林桂樹さんなどの渋い名優。昭和のお父さんを代表するサザエさん磯野波平さんは54歳。

1980年代は石原裕次郎さんで兄貴的な要素が強まる。

2000年代は渡辺謙さん。50代を「格好いい」存在に引き上げたという。

今の50代の代表は俳優・アーティストの福山雅治さんや佐々木蔵之介さん。格好いいだけでなく、何でも話せそうな親近感のある50代。

そして、2022年以降の代表は元SMAPメンバーだった木村拓哉さんや中居正広さんに。50歳を超えても「君づけ」が許され、年齢差を感じさせないイメージに…。心身ともに健康維持+見た目にも注意をはらう時代が来ている?!

r.nikkei.com

 

 

余剰米を原料とするプラスチック材料「ライスレジン」に注目ー食品ロス問題+プラ環境問題ー

米菓や日本酒、モチなどの製造過程で出る余剰米や廃棄米を原料とする「ライスレジン」。石油由来のプラスチックごみによる海洋汚染が世界的な問題になるなか、耐久性や価格もほぼ同等で製造できるこのプラスチックに注目していきたいと思います。#海洋汚染 #マイクロプラスチック #食品ロス 

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r.nikkei.com

神奈川県立川崎図書館の「すごい社史」にNSK(日本精工)の『日本精工100年史 1916-2016』が選定

日本の図書館で一番といっていいほど社史が揃えられている神奈川県立川崎図書館の「すごい社史」にNSK(日本精工)の100年史が選定されました。

以下、同図書館のHPより

世界的なベアリング(軸受)のメーカーです。「経営通史編 技術史編」「資料編 年表」「日本精工100年の歩み 映像版」の三分冊で構成されています。技術史編は、各項目のはじめに技術の全体像を示し、年代順に個々の技術(製品)を解説しています。社会や産業とのつながりに焦点をあてたそうです。

巻末「編纂を終えて」には編纂の過程などが5ページにわたって詳述され「これから社史を編纂される方へ」の項も掲載。当館をたびたび利用してくださったそうです。

「経営通史編 技術史編」〈資料番号:81718983〉[請求記号:S531.5 N 1]

「資料編 年表」〈資料番号:81718991〉[請求記号:S531.5 N 2]

「映像版」〈資料番号:81719007〉[請求記号:S531.5 N 3] 〈資料番号:70012075〉 [請求記号:S023.1 T]  (2019年6月4日掲載)

www.klnet.pref.kanagawa.jp

6月8日18時、日本精工(NSK)がテレビ東京『知られざるガリバー』に登場

テレビ東京毎週土曜夕方6時から放映されている情報・ドキュメンタリー番組『知られざるガリバー~エクセレントカンパニーファイル~』で、私が勤めておりましたNSK(日本精工)が今週末(6月8日18時)、紹介されます。

https://www.tv-tokyo.co.jp/gulliver/

以下、同番組HPより

日本には世界に誇る、知る人ぞ知る企業が数多くあります。そんな優れた企業の姿にスポットを当て鋭く迫っていきます。

「私たちの身の回りにある家電や車、産業機械など様々な製品に使われているベアリングで日本国内シェアNo.1、世界で3位の日本精工株式会社(NSK)。1916年に創立され、戦後は日本の復興を技術力で支え、さらに、東海道新幹線のベアリング開発に成功するなど、日本の高度経済成長に貢献してきた。未来に向けて、高度な医療用ロボットなど国内初、世界初の製品を開発し続けるモノづくりの真髄とは?」

www.tv-tokyo.co.jp

 

NSK 7つのSDGs目標を重要課題として取り組む

 NSK(日本精工)は5月14日、2019年度~2021年度3ヵ年中期経営計画を発表しました。3年間で1,800億円の設備投資を計画し、ベアリングやボールねじの供給能力を拡大、工作機械やロボットなどの自動化需要を取り込むという。自動車向けのベアリングでも、世界の車生産台数以上の成長を目指すという。
 また、風力発電鉄道車両などの産業分野での成長を予測し、同分野でのベアリング需要を取り込み、サービスを強化して収益を拡大するという。自動車関係では省エネ・小型化のかなめである自動変速機(AT)の多段化に伴うベアリング需要も取り込むほか、拡大が見込まれる自動車に搭載されるモーター向けの小形ベアリングの供給体制も強化するとのこと。 
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NSKの重要SDGs目標
 さらに、NSKは環境・社会への貢献の取り組みとして「SDGs宣言」~ 企業理念のもと、持続可能な社会の実現に向けて、誠実で責任ある事業活動と製品・サービスのイノベーションを通じ、社会課題の解決を目指していきます。そのための指針としてSDGsの17目標すべてを尊重するとともに、NSKの事業に関連した7つの目標(7エネルギーをみんなに そしてクリーンに、8.働きがいも 経済成長も、9.産業と技術革新の基盤をつくろう、11.住み続けられるまちづくりを、12.つくる責任 つかう責任、13.気候変動に具体的な対策を、17.パートナーシップで目標を達成しよう)を重要課題として選定し、積極的に取り組みを進めていきます。~ をさらに推進・実践していくとのことです。
#SDGs #持続可能な社会 #社会課題 #環境 #エネルギー
<NSK 2019年度~2021年度中期経営計画説明会資料>https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00516466?isReadConfirmed=true

 

現状と大きく異なる到達点を定め、長い時間軸に沿って変更を促す

ドイツ政府が設置した通称「石炭委員会」が2038年までに、現在、発電量の約4割を石炭に依存する同国内の石炭火力発電を全廃するよう提言。議論は2038年に向けた移行プロセスに重点が移っているとのこと。

慎重派は、再生エネルギーのさらなる拡大とこれを支える送電網や天然ガス発電の強化、産炭地域の産業構造の転換などの進捗を確認しつつ段階的に進めるべきとし、一方で気候変動対策を重視する向きは、20年という長すぎる移行期間が非効率性を温存し、かえって移行コストが増えると懸念。いずれも方向性の議論ではなく、進め方やスピードが論点。 

ドイツ政府が設置した通称「石炭委員会」が2038年までに、現在、発電量の約4割を石炭に依存するドイツ国内の石炭火力発電を全廃するよう提言。議論は2038年に向けた移行プロセスに重点が移っているとのこと。慎重派は、再生エネルギーのさらなる拡大とこれを支える送電網や天然ガス発電の強化、産炭地域の産業構造の転換などの進捗を確認しつつ段階的に進めるべきとし、一方で気候変動対策を重視する向きは、20年という長すぎる移行期間が非効率性を温存し、かえって移行コストが増えると懸念。いずれも方向性の議論ではなく、進め方やスピードが論点というのが凄い。

ドイツでは、「社会の方向性」の議論で、政策で長期的な方向付けを示すことが重要とのこと(例:整然とした景観を支える都市政策。各都市は強力な計画権限に基づき、長い時間をかけて望ましい都市構造へ建設活動を導く。また、かつて家庭ごみの処理を埋め立てから焼却等の中間処理へ転換する際にも、12年間という移行期間が設定された)。

いずれも現状と大きく異なる到達点を定め、長い時間軸に沿って変更を促す政策が基調になっている。私たち茅ヶ崎市でも見習いたい。

r.nikkei.com

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日本に「寄付文化」が根付くために

ノートルダム大聖堂の火災を巡り、寄付への関心が高く、フランス等の財界から超大型寄付が集まっているという。一方、再建への寄付の必要性を認めつつ、より危急の諸問題(貧困飢餓、難民、海洋汚染、人権など)こそ、振り返るべきとの問題提起があった。なるほど、長きにわたり世界に横たわる社会的問題に対してはやや感覚が麻痺し、センセーショナルで分かりやすい一事案に目が向きやすいとの指摘はその通りかもしれません。
日本をみると、それ以前の問題として「寄付文化が根付いていない」ことが指摘されています。寄付の一種であるふるさと納税は見返りを求めるもの、節税効果のあるものとの概念が誤って流布した面があります。
社会的問題を扱うNPOも寄付を必要としますが、資金調達のスキルの乏しさが目に付くとのこと。
また、NPOにおいては、活動の目的や内容が見えにくい組織が少なくないという。資金の収支や使途のわかりにくさ、不透明さが寄付をためらわせている可能性はあるとのことです。。

日本では、寄付する人が政財界の富裕層に偏り、寄付先も一部の組織に偏っています。これでは、日本に真の「寄付文化」は根付かないという。
今回のノートルダム火災が、日本の「寄付文化」に何らかの変化をもたらしてほしいと思います。

 

www.nikkei.com

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