空き家を拠点とした新たな地域の絆づくり
自治体の空き屋対策としては、相談窓口の設置や除去費用助成や改修費補助などがあります。
横浜市は相談会開催のほか、適正管理のためにシルバー人材を紹介したり、地域で空き家を使う場合の片づけや樹木剪定の費用補助などをしているとのことです。住宅が市場で流通するため空き家バンクに取り組む予定はないとのこと。神奈川県二宮町は空き家バンクを運営しているほか、ふるさと納税を利用した空き家管理、さらに移住施策とも連携、横須賀市では人口減少が進む地区での高齢者支援のため空き家に学生の居住を推進し、また、定住・移住施策として購入や解体・リフォーム費用の補助もしているとのことです。
そのほか、特徴ある対策を実施している地域もあります。
山形県鶴岡市ーNPO法人(地域住民、民間事業者が中心に設立)が空き家・空き地の低廉な価格での取引や道路整備
横浜市の郊外ー高齢化が進む戸建て住宅地で、空き店舗を利用したランチ・おかずの提供、子育て世代が食事をしながら情報交換できる場の提供などで街づくり、地域の人の募金や労力の提供により改装した空き家を多世代が集えるイベントの拠点として活用
茅ヶ崎市の場合、都市政策課に「住まいの相談窓口」を設置し、2016年から茅ヶ崎市空家等対策推進協議会で検討し、また、茅ヶ崎市空家等対策計画の基づいて空き屋対策を実行しているようですが、なかなか難しいようです。茅ヶ崎市のＨＰ
http://www.city.chigasaki.kanagawa.jp/shingikai/kaigiroku/1019154/1033544.html
によると、
「住まいの相談窓口」は、相談先が分からない等の「住まいに関する悩み」を持つ方に対し、相談内容を整理し、適切な担当課・関係機関・団体につなぐ、“住まいのポータルサイト”の役割を担っており、必要に応じて関連する様々な制度や支援メニュー等の紹介も行っています。2018年度の相談件数については１５８件で、そのうち空き家に関する相談は、空き家の利活用が１５件、空き家の適正管理が２５件となっているとのことです。
「空き家活用等マッチング制度」は、「市場に流通していない空き家」や「市場での借り手のつかない空き家」等の所有者と、地域等の活性化や課題解決を図りたい「空き家活用等希望者（非営利団体）」をつなぎ、空き家の活用・流通促進や地域の活性化（地域コミュニティ）への“きっかけづくり “の役割を担っており、2018年度の登録件数は、空き家所有者１件・空き家活用希望者１件、マッチング件数は０件となっています。非営利団体でない活用希望者等で登録に至らない相談件数は４件となっているとのことです。
