日韓、米中など、考え方の違いの歩み寄りは、まだまだこれからですが・・・。日本とカンボジア、ラオス、ミャンマー、タイ、ベトナムのメコン地域5カ国が国連が採択した持続可能な開発目標（SDGs）の実現に向けて協力することなったことはうれしいことです。…

法人名のホワイトベースは、ガンダムに登場する宇宙船の名前からとのこと。 現在、茅ヶ崎市内で集めている鉛筆は、8月末にカンボジアの子どもたちの手に渡るとのこと。 これからも、「体感主義」を若い世代に継承していってくれそうですね。#不要文具 #カン…

太陽光発電機器の世界トップ10社のうち9社、風力発電機（タービン）では世界トップ15社のうち8社が中国企業。中国では電気自動車の中核技術である車載用蓄電池の分野に注力。これから本格的に立ち上がる蓄電池の市場でも同じことが起こるのではないかと予想…

2030年までにプラスチック製レジ袋ゼロ、2050年までに店舗の二酸化炭素（CO2）の排出量を2013年比8割減などを目標にしているセブン&アイ・ホールディングス。 その井阪社長は「レジ袋は非競争領域。コンビニ業界で協力して環境に配慮した袋を作るといった発…

私は以前、クラウドファンディングREADYFOR経由で、子ども達へ移動図書館を走らせるというプロジェクトに少しばかり支援をしたことがあります。 最近は、このような社会的課題解決を対象としたものだけでなく、新しい分野を切り開く革新的な研究の進展に、ク…

貧困撲滅や環境の保全など幅広い分野で実現を目指す持続可能な開発目標（SDGs）への対応度合は、組織・団体・企業などが「市場・経済・社会・地球の環境変化に敏感かどうかのリトマス試験紙」とのこと。 そのSDGｓの進展状況を検証する2019年版の報告書を国…

若い世代が集るなどで、今後も人口増加が続くといわれる首都圏でさえ、年齢構成は着実に高めにシフトしています。特に、首都圏の郊外では高齢化と無縁ではなく、過疎対策が重要な課題となってきているとのこと。この記事で、神奈川県真鶴町の高齢者比率が40%…

厚生労働省は2020年度末までに待機児童ゼロを目指し、新たに32万人分の受け皿を整備する方針で、保育士の処遇改善や業務負担軽減を進める計画です。しかし、新たに必要となる7万7千人の保育士を確保できるかはいまだに不透明です。 今回の参院選で各党は公約…

英国のシーバス・ブラザーズ社が「社会にポジティブな影響を与える事業を見い出す」ことを目的に運営するコンペティション「シーバスベンチャー2019」のイタリア代表に選ばれたヴェジェア社のホームページには、「われわれはアグロインダストリー（農業資源…

「京都市地域企業の持続的発展の推進に関する条例」は企業規模を基準とせず地域とのつながりに着目した全国初の条例とのこと。 「企業の事業活動を通じ地域コミュニティの活性化、文化の承継、自然環境の保全などに貢献」とうたい、支援策も掲げています。 …

6月27日、東京電力エナジーパートナーは固定価格買取制度（FIT制度）による買取期間が満了（卒FIT）する住宅用太陽光発電の余剰電力買取り単価を8.50円／kWh（税込）にすること、また、余剰電力を預かり、蓄電池がなくても電気代が節約できるプランなども提…

住民自らの手で空き家を再生させ、地域の資源に変えた取り組みは参考にすべき貴重な事例となりますね。 #空き屋 #人口減少 www.yomiuri.co.jp

厚労省は6月25日、「2018年度障害者雇用実態調査」結果を公表しました。同調査は ５年ごとに実施しているもので、今回初めて、発達障害者についても調査を行いました。 従業員規模５人以上の事業所に雇用されている障害者数は82万1,000人。内訳は、 身体障害…

これからは健常者も含め、高齢者・障がい者・外国人・子どもとその親を意識し、ロナルド・メイス氏が提唱したユニバーサルデザイン（Universal Design）の7原則を満たす空間・物品・サービスをまちへ投入することが大切としています。日本では、バリアフリー…

企業が押しつけるのではなく、お客さんが率先してSDGsの考えに基づいたサービス提供を変えてもらえるようにしなければならない。それには消費者啓発が欠かせない」とは、6月12日のNHKクローズアップ現代「“ノープラ生活”やってみた プラスチックごみ削減の挑…

2009年11月に開始した余剰電力買取制度の適用を受けた人については、2019年11月以降、10年間の買取期間を順次満了していく住宅用太陽光発電は、順次、固定価格買取制度（FIT制度）による買取期間が満了（卒FIT）迎えます。 資源エネルギー庁は「引き続き余っ…

大阪商工会議所は6月17日、国連が定めた「持続可能な開発目標（SDGs）」について企業の取り組み状況が自己診断できる特設ＷＥＢサイトを全国の商工会議所で初めて開設しました。 WEBサイトは、(1)SDGsとは？、(2)SDGsのメリット、(3)SDGsの関西企業の取組事…

持続可能な未来のための地域循環共生圏 ― 気候変動影響への適応とプラスチック資源循環の取組 ―」をテーマとして、第５次環境基本計画（平成３０年４月閣議決定）で提唱した「地域循環共生圏」の観点を交え、気候変動への適応とプラスチック資源循環について…

50代おじさん像が70年代から次第に変化しているという。 1970年代までの50代の代表は、山村聰さんや小林桂樹さんなどの渋い名優。昭和のお父さんを代表するサザエさんの磯野波平さんは54歳。 1980年代は石原裕次郎さんで兄貴的な要素が強まる。 2000年代は渡…

ドイツ政府が設置した通称「石炭委員会」が2038年までに、現在、発電量の約4割を石炭に依存する同国内の石炭火力発電を全廃するよう提言。議論は2038年に向けた移行プロセスに重点が移っているとのこと。 慎重派は、再生エネルギーのさらなる拡大とこれを支…

「障害のある人とともに働く環境を創る」「発達障害等のある子供達の学びを支える」「障害のある人の生涯にわたる多様な学びを応援する」「障害のある人の文化芸術活動を支援する」「障害のある人のスポーツ活動を支援する」「障害のある人が教師等として活…

増加する高齢者世帯において、高齢者の生活機能の低下の発見や対処が遅れ、健康上のリスクが高くなるなどの問題を解決すべく、地域の高齢者を対象に、血液検査、スマートウォッチ、スマートメーターからのデータ等、様々な生活データを収集・活用し、公的サ…

花王の沢田社長曰く、 「令和」の時代はESG（環境・社会・企業統治）の視点がますます重要になる。グローバル全体では、人口の増加に新たな技術革新が加われば、グローバル経済は必ず活性化する。一方で、所得格差の広がりや難民問題などの課題が出てくる。…

小池俊雄東京大名誉教授はゲリラ豪雨の気象衛星画像を紹介した際の天皇陛下の問いかけ「どうやって住民の方にお伝えになるのですか」にハッとしたとのこと。 研究者は科学的関心が先に立つが、陛下は常に研究を「社会と結びつけ」、「立場の弱い人々」に心を…

これまで「地域若者サポートステーション（サポステ）」（全国約180カ所に設置）では、就職を希望しながら生活費を確保できないなど困窮している氷河期世代に自治体の支援制度を紹介していた。しかし、個人情報への配慮からサポステと自治体で情報の連携が取…

今日は、次男夫婦が息子（1歳3ヵ月）を連れての帰省。茅ヶ崎の鉄砲通にあるTRAMONTANAで、湘南の野菜・肉・魚を使ったシチリア料理をいただきました。（バタバタしていたので、美味しかったお料理のすべては紹介できませんが、）佐藤シェフ、ご馳走さまでし…

自分がNSKに在職中(2016年頃～2018年)、人事部門やCSR関係部門が中心となって、「ダイバーシティ＆インクルージョン」の理解～実践推進のために、介護編・育児(女性)編・育児(上司)編の両立支援ガイドブックの作成、男性社員の育児休業取得の推奨、介護期に…

1990年代後半以降生まれの「Z世代」のおもな特徴●デジタルネイティブである●プライバシー保護の意識が高い●個性・独自性とダイバーシティ＆インクルージョンを重視する●ブランドではなく本質に価値基準を置く●オンタイムで仲間とコミュニケーションをとる●企…

「高齢者の高齢化」で起こる様々な問題に、どのような仕組みを作って行くべきなのか、国民全体で活発に議論を行っていく必要があることに同感です。 https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=61256?site=nli

「健康寿命」を延ばすため、お茶に期待される役割など、貴重な情報が提供されるとのこと。 www.kochinews.co.jp