現状と大きく異なる到達点を定め、長い時間軸に沿って変更を促す
ドイツ政府が設置した通称「石炭委員会」が2038年までに、現在、発電量の約4割を石炭に依存する同国内の石炭火力発電を全廃するよう提言。議論は2038年に向けた移行プロセスに重点が移っているとのこと。
慎重派は、再生エネルギーのさらなる拡大とこれを支える送電網や天然ガス発電の強化、産炭地域の産業構造の転換などの進捗を確認しつつ段階的に進めるべきとし、一方で気候変動対策を重視する向きは、20年という長すぎる移行期間が非効率性を温存し、かえって移行コストが増えると懸念。いずれも方向性の議論ではなく、進め方やスピードが論点。
ドイツ政府が設置した通称「石炭委員会」が2038年までに、現在、発電量の約4割を石炭に依存するドイツ国内の石炭火力発電を全廃するよう提言。議論は2038年に向けた移行プロセスに重点が移っているとのこと。慎重派は、再生エネルギーのさらなる拡大とこれを支える送電網や天然ガス発電の強化、産炭地域の産業構造の転換などの進捗を確認しつつ段階的に進めるべきとし、一方で気候変動対策を重視する向きは、20年という長すぎる移行期間が非効率性を温存し、かえって移行コストが増えると懸念。いずれも方向性の議論ではなく、進め方やスピードが論点というのが凄い。
ドイツでは、「社会の方向性」の議論で、政策で長期的な方向付けを示すことが重要とのこと(例:整然とした景観を支える都市政策。各都市は強力な計画権限に基づき、長い時間をかけて望ましい都市構造へ建設活動を導く。また、かつて家庭ごみの処理を埋め立てから焼却等の中間処理へ転換する際にも、12年間という移行期間が設定された)。
いずれも現状と大きく異なる到達点を定め、長い時間軸に沿って変更を促す政策が基調になっている。私たち茅ヶ崎市でも見習いたい。