漁獲枠の設定をもっと厳しくし乱獲抑止をはかり、これからもおいしい秋刀魚を食べたいですね。
中国・台湾などが操業する公海域では、従来資源保護の枠組みがなかったため、日本はカナダやロシアなどとともに条約に基づく北太平洋漁業委員会（NPFC）を発足させたとのこと。2019年7月に、同委員会において初めて漁獲枠導入を合意しました。しかし、その漁獲枠は公海と排他的経済水域（EEZ）で年間55万トン強、公海は33万トンと最近の漁獲実績を超えてしまっているとのことです。
海でも、陸でも、その資源を持続的に利用していくことは、国連で採択された持続可能な開発目標「SDGs」の柱のひとつ。是非、各国・地域で更なる努力を続けてもらいたいものですね。#漁獲枠 #SDGs #北太平洋漁業委員会
r.nikkei.com
男性の「家事・子育てを手伝っています」はなぜ？
日本でもやっと男性社員の家事・子育てを企業が後押しするなど、男女ともに「仕事と家事・子育てを両立」できる社会の実現に向けた取り組みが盛んになってきました。
とはいっても、大企業なら業務の分担も社員同士で行いやすいのですが、人手不足が深刻な中小企業では負担増など発生し、この動きが広がりにくいといわれています。
また、大手企業といえども、人手不足が深刻な企業にとっては、7やはり実行は難しいようです。
ところで、自分の子どもでありながら、日本で家事・子育てを「手伝う」という言葉が男性側（夫）から出るのはなぜでしょうか。男性側（夫）が「家事・育児に主体性」を持てないのは、日本では家事・育児に関する情報が女性側（妻）に集まりやすく、「夫が情報格差に引け目を感じ、家庭から仕事に”逃げがち”」といわれております。
また、男性の多くは家事・育児の能力や生活能力が総じて低く、言葉の通じない赤ちゃんに理詰めの傾向がある男性が向き合うと、思い通りにいかない苛立ちが最悪、子どもに向かう恐れが心配されています。
とはいえ、女性就業率は2018年、5割を超えました。男女とも家事・子育てができて、かつ働きやすいと感じる社会の実現には、家庭での話し合いに時間を惜しまず、家庭・家族のルールを作ることが重要ですね。
米国も同じ道を歩んだといいます。共働き社会に切り替わった1980年代、米国の女性は仕事と家事・育児を二重負担していました。当時の米国女性の1日に勤務先と家庭の2つの労働シフトに入っているような状況から、社会と家庭を改変し、女性活躍できる男女協働先進国に進化したといわれています。
日本もこれから、夫婦がそれぞれ家事・育児を”分担”できるように、育休の取得推進ばかりではなく、短時間勤務や残業免除などを利用しやすくすることも必要ですね。
神奈川県、10月から「子育ての不安」「ひとり親家庭、DV、ひきこもりなどの悩み」の「LINE相談」開始
神奈川県では10月1日から「子育ての不安」「ひとり親家庭、DV、ひきこもりなどの悩み」について、「LINE相談」開始するとのこと。相談は専門相談員が担当、費用は無料。匿名でもＯＫ。秘密厳守。ひとりで悩まず、相談を! とあります。
まずは、神奈川県のホームページやLINE公式アカウント検索から「友だち追加」を。
じつは、神奈川県はこれに先立つ2019年4月、試行的に「LINE相談」（コミュニケーションアプリLINE(ライン)を活用した３つの相談（子育ての不安、ひとり親家庭の悩み、女性が抱える悩みの相談）を2019年2月に開設した時の結果を公表しています。
「LINE相談」の試行結果 http://www.pref.kanagawa.jp/docs/f7x/prs/r9059160.html
その際の県の発表では、利用者の7割以上が「相談しやすかった」とアンケートに答えているとされています。
また、相談者の割合は、「保護者」が40.5％、「子ども本人」が22.3％。子ども・家庭110番（電話相談）と比較すると、「LINE相談」では子ども本人からの割合が電話相談（8.5％）の2.6倍となっていました。
これらの結果を受け、神奈川県は「子育ての不安、ひとり親家庭の悩み、DV・ひきこもりなどの悩み ― 子どもや親のSOS ― 」を受け止める手段として、「LINE相談」は期待できるとして、１０月１日から、以下４つの窓口の「LINE相談」を正式に開設することにしたとのことです。
③ DV・デートDV等に悩む女性の方向け「かながわDV相談LINE」← 配偶者や恋人からの暴力（殴る・蹴る、暴言を吐く、生活費を渡さないなど）に関する相談
④ 子ども・若者、保護者の方向け「かながわ子ども・若者総合相談LINE」← 働きたいけれど、どうすればいいかわからない、人間関係で悩んでいるなど、さまざまな相談
課題として、「文字によるやり取りのため、相談者の現状や感情、相談に至るまでの精神的背景などを行間から読み解く想像力、文字に込められた気持ちや思いを感じ取る感受性が相談員に求められる」などがあげられていました。しかし、SNSを活用した相談体制を徐々に充実・改善を図りながら、効果が少しずつでも高まれば良い施策だと心から思います。
#SNS相談 #LINE相談 #子育て #ひとり親 #DV #ひきこもり
貧困の負の連鎖を防ぐため、教育とメンタルケアに”投資”を
日本は資源が少なく、国や国民が安定して安心に暮らすためには、一人の人間の力も無駄にできないにもかかわらず、その大切な「子供たちの貧困問題」に対して十分な施策が打たれていないといわれております。
ＧＤＰ世界3位の経済大国・日本の「子どもの貧困率」は13.9%（2015年時点）、子供の7人に1人という驚くべき数です。さらに「ひとり親家庭の貧困率」は50.8%と半数になっています。
※日本における「子どもの貧困」とは18歳未満の子どもの「相対的貧困」のことで、国の等価可処分所得（世帯の可処分所得を世帯人員の平方根で割って調整した所得）の中央値の半分に満たない世帯の存在及び生活状況のことです。
さらに、「貧困は連鎖」するといわれております。貧しい環境の中で育った子どもは、そうでない子どもに比べて全体として学力が低いというデータがあります。これは、塾に通わせたり、勉強できる環境を整えたりする余裕が親に乏しいからと想像できます。この「負の連鎖」を断つには「教育」が最も大切といわれています。この教育の面で活動をおこない成果をあげているのが、東大出身の学生有志らが中心となって立ち上げたNPO、ラーニング・フォー・オール（LFA、東京・新宿）です。LFAは学校や自治体、教育委員会などと連携し、大学生による無償の学習支援を幅広く展開しています。さらに、この団体の良い点は、まず教える側の人間である学生を厳選し、かつ、研修を徹底しておこなっている点が指摘されています。
また、教育と共に必要だといわれているのが、子供たちへの「メンタルケア」です。極度のストレス下に置かれた子供たちを精神面からサポートすることは喫緊の課題で、新聞等でも、施設職員の研修や育成など「子供たちを守りはぐくむ環境づくり」としてやるべきことは山積していると指摘されています。
「⼦どもの貧困問題」は、当事者である⼦どもたちだけでなく、社会全体に⼤きな損失を与えています。公益財団法人⽇本財団の調査によると、「貧困状態で育った⼦どもたちは納税者にならず、社会保障を受ける側になる」ことにより、国の損失は42.9兆円以上になると試算しています。これは⼦どもたちの責任ではありません。私たち⼤⼈世代の責任です。子どもたちが、生まれ育った家庭の経済社会状況にかかわらず、未来への希望を持ち、自立する力を伸ばすことのできる機会と環境を提供することは、私たち大人世代の責任です。
この記事では、いやらしい言い方かもしれませんが「子どもへの支援」は将来、「42.9兆円以上の経済・社会的損失」とは真逆の「彼ら・彼女らからの納税というカタチで戻ってくる」「生活保護など社会保障費の負担軽減につながる」としています。
是非とも、官民学の連携による子ども支援の施策を充実させていきたいものです。
"きれいな"プラスチックゴミを出し、ムダなプラスチックを使わない
日本では、家庭でゴミの分別収集がキチンと行われていると言われています。しかし、よく調べてみると、資源ゴミ集積場では、「汚れたままのペットボトル」―「キャップやラベルがついたままのペットボトル」「中身の残ったペットボトル」「油性ペンで名前など文字が書かれているペットボトル」「コンビニやスーパーのテープが貼られているペットボトル」などや、「汚れたり、異物が混じったプラスチック容器包装」―「スニーカーが混じった容器包装プラ」「味噌や醤油がついた容器包装プラ」「キムチやスイカが入った容器包装プラ」などは「資源ゴミ」として扱えないとのこと(恥ずかしながら、初めて知りました)。つまり、リサイクルできない低品質のゴミとのことです。
じつは、資源ゴミ集積場に運ばれてきた廃プラのうち、プラ製品に再利用できる割合は約５割といわれています。残りの5割は、リサイクルに回されることなく、再び圧縮・梱包し、単なる廃プラの塊になるといいます。この廃プラの塊はひどく汚れてはいませんが、様々な種類のプラ素材が混じっているため、もう一度分別してペレットなどに再利用するのはコストや手間の面でも難しいといいます。これまでは産廃業者に引き取ってもらっていましたが、廃プラは最近、中国をはじめとするアジア諸国が輸入を禁止、制限するようになった影響で日本国内で行き場を失っています。
大人から子供まで、正しいゴミの知識を得て、家庭でのゴミの分別が正しく行われれば、こうしたリサイクルできない廃プラは少なくなり、現在16％のリサイクル率を上げられるといいます。私たちは、もう一度「分別のルール」を理解して、"きれいな"プラスチックゴミを出すとともに、ムダなプラスチックをなるべく使わないようにして、ゴミの発生自体を抑えていく必要があることを知りました。
尾畠春夫さん、29日朝から佐賀県武雄市朝日町の民家などで復旧作業
「下を向いている人に前を向いて上を向いてもらって白い歯をちらっとでも見せてもらえたら」とスーパーボランティアの尾畠春夫さんは、やっぱりすごいヒトですね。
#スーパーボランティア
空き家を拠点とした新たな地域の絆づくり
自治体の空き屋対策としては、相談窓口の設置や除去費用助成や改修費補助などがあります。
横浜市は相談会開催のほか、適正管理のためにシルバー人材を紹介したり、地域で空き家を使う場合の片づけや樹木剪定の費用補助などをしているとのことです。住宅が市場で流通するため空き家バンクに取り組む予定はないとのこと。神奈川県二宮町は空き家バンクを運営しているほか、ふるさと納税を利用した空き家管理、さらに移住施策とも連携、横須賀市では人口減少が進む地区での高齢者支援のため空き家に学生の居住を推進し、また、定住・移住施策として購入や解体・リフォーム費用の補助もしているとのことです。
そのほか、特徴ある対策を実施している地域もあります。
山形県鶴岡市ーNPO法人(地域住民、民間事業者が中心に設立)が空き家・空き地の低廉な価格での取引や道路整備
横浜市の郊外ー高齢化が進む戸建て住宅地で、空き店舗を利用したランチ・おかずの提供、子育て世代が食事をしながら情報交換できる場の提供などで街づくり、地域の人の募金や労力の提供により改装した空き家を多世代が集えるイベントの拠点として活用
茅ヶ崎市の場合、都市政策課に「住まいの相談窓口」を設置し、2016年から茅ヶ崎市空家等対策推進協議会で検討し、また、茅ヶ崎市空家等対策計画の基づいて空き屋対策を実行しているようですが、なかなか難しいようです。茅ヶ崎市のＨＰ
http://www.city.chigasaki.kanagawa.jp/shingikai/kaigiroku/1019154/1033544.html
によると、
「住まいの相談窓口」は、相談先が分からない等の「住まいに関する悩み」を持つ方に対し、相談内容を整理し、適切な担当課・関係機関・団体につなぐ、“住まいのポータルサイト”の役割を担っており、必要に応じて関連する様々な制度や支援メニュー等の紹介も行っています。2018年度の相談件数については１５８件で、そのうち空き家に関する相談は、空き家の利活用が１５件、空き家の適正管理が２５件となっているとのことです。
「空き家活用等マッチング制度」は、「市場に流通していない空き家」や「市場での借り手のつかない空き家」等の所有者と、地域等の活性化や課題解決を図りたい「空き家活用等希望者（非営利団体）」をつなぎ、空き家の活用・流通促進や地域の活性化（地域コミュニティ）への“きっかけづくり “の役割を担っており、2018年度の登録件数は、空き家所有者１件・空き家活用希望者１件、マッチング件数は０件となっています。非営利団体でない活用希望者等で登録に至らない相談件数は４件となっているとのことです。
自ら積極的に能力開発に励むことができる世の中に
昨今、AI（人工知能）、ロボットの普及や加速度的な技術革新、競争環境の変化で、人に求められる能力が大きく変わっていくことが予想されています。日本では、従来、社会人の能力開発を主に企業の社内教育が担ってきました。しかし、変化の激しいこれからの時代には、企業にその役割を期待できないともいわれています。そこで、求められるのは、人が自分自身が能動的に新しい知識や技能を学び続けることができるための環境づくりです。
スウェーデンでは、産官学の密な共同連携により、実践的な即戦力人材を育成し、着実な経済成長を人材面で支えるユルケスホーグスコーラ（ Yrkeshögskola）が成果をあげています。国が運営費用を負担しますが、自治体が運営主体となり、各地域の産業界の意見を聞きながら、そのニーズに柔軟に対応した職業訓練プログラムです。教育訓練プログラムを提供するのは多くが企業や職業教育の専門学校であり、実践的で実効性のある内容が提供されています。産官学の密な共同連携により、実践的な即戦力人材を育成し、着実な経済成長を人材面で支え、生涯を通じてのキャリア形成をサポートする仕組みとなっています。また、ドイツでは、新しい職業資格の取得によって賃金が上がりますが、日本では技能・技術の習得が賃金上昇や待遇向上につながるとは限りません。
今後は、日本でも「流動性の高い労働市場の整備」を進め、「仕事を移ることで賃金が上がる、処遇を上げられる環境づくり」が能力開発を促すためにも必要です。人間ですから、新たな技能・技術を身につけることで収入が上がったり、処遇向上が可能となれば、自ら学ぶ意欲がさらにわくのではないかと思います。
「存在していないとはいえない」(?) 自律型致死兵器システム（LAWS：Lethal Autonomous Weapon Systems）
終戦記念日を迎えた8月15日、先の大戦で多くの親戚が南方の戦地等で犠牲になったと母方の曾祖父母や祖母等から聞いたことを思い出しました。母の実家には、明治時代からの先祖の写真が広間に掲げられていて、その中に戦死した人たちの写真も掲げられていました。「平和な時代」に生まれたありがたさをあらためて感じています。
さて、今日(8月18日)の日本経済新聞の社説「自律型の殺人兵器に規制を」という記事を読みました。私は殺人ロボット、自律型致死兵器システム（LAWS：Lethal Autonomous Weapon Systems）の登場までには、あと20年くらいはかかると思っていましたが、この社説をみて、また、今の人工知能（AI：Artificial Intelligence）や情報通信技術（ICT：Information and Communication Technology）の発達のスピードの速さを考えると、意外と早く実現されてしまうかもしれないと不安を感じました。
LAWSが完成し配備・拡散されると、「銃の発明」「核兵器の開発」に続く、軍事・戦争における第3の革命（RMA：Revolution in Military Affairs）になるといわれています。もちろん、世界中から兵器がなくなることが理想ですが、現実にはほど遠いものがあります。AIは自分でDeep Learning（深層学習：膨大なデータから機械が自動的にその特徴を抽出すること）をするため、どう発達するか見当がつかないと心配されています。人間による介在がなく、機械自身が「高度な自律性」をもち、無差別攻撃をしたり、人間の知らないところで攻撃を始めて紛争をエスカレートさせ、戦争のリスクを高める危険があるといわれています。また、LAWSがハッキングに遭うことも心配されています。さらには、LAWSが大量破壊兵器になる可能性も持っていると危惧されています。
いまだ完成していない兵器であるLAWSを規制することは非常に難しい問題ですが、今年、このLAWSの規制論議が国連で大詰めを迎えつつあるようです。LAWSにも国際人道法やその他の国際法が適用され、人間による指揮統制の範囲内に置かれるべきであると考えられているようです。また、LAWS反対の理由として倫理上の問題があり、機械に人間の生死を決定させることで人間の尊厳が貶められると考えられ、標的決定の時など「有意な人間の関与」を確保させるための条約が必要ともいわれております。
私自身には何が出来るわけではありませんが、あらためて、世界が平和と安定の時代になるように、身近で小さいことからコツコツと、皆が明るい未来に向かって生きることができるように「住みやすい街づくり」のお手伝いを続けていきたいと思います。
戦争の温床となる貧困や人権侵害をなくすことも不可欠です。そのために、「持続可能な開発目標SDGs」の達成に微力でも全力を尽くしていきたいものです。(^_-)-☆
湘南の豊かな自然、映画・音楽・文学などの著名な文化人 ゆかりの地として茅ヶ崎のPRをしたい
東京大学、ＮＳＫ、ブリヂストンの３者で電気自動車への走行中ワイヤレス給電の実用化を目指す
東京大学、ＮＳＫ（日本精工）、ブリヂストンの３者共同で、電気自動車(EV)に搭載されるインホイールモーターへの走行中ワイヤレス給電の実用化を目指すことになったとのこと。
日本のCO2排出量(11億9,000万トン)のうち、自動車からの排出量は15%(1億7千600万トン)にのぼります。そのため、日本をはじめ、世界中の自動車メーカー等が車両の電動化(EV化)の開発・普及を推進しています。
しかし、近い将来に電池（バッテリー）の供給不足が懸念され、その対策として、３者はホイール内に配置したモーターへ走行・停車中に路面から直接給電することで、より少ないバッテリー搭載量でEVの航続距離を確保可能にする技術開発を行っています。
今後は、オープンイノベーションによって研究開発を促進させ、2025年までに実証実験のフェーズに移行できると良いですね。
電気自動車が走行中に給電する様子(イメージ)｢ JST 未来社会創造事業 採択課題一覧
」より引用
もっと子育ては周囲に頼っていい。必ずある相談先、半径1km～1.5km圏内に。育児はパートナー二人が「担う」
「ワンオペ育児」という社会的課題を初めて知りました。夫婦所帯の37.2%がいわゆる共稼ぎ所帯というなか、一人で育児を担うことはとても大変です。一方のパートナーが育児を「手伝う」や「家庭サービス」ではなく、パートナーが二人で育児を「担う」のでなければと、（反省しながら）つくづく思いました。
記事にある『「西宮で迎える産前・産後」調査報告書 ～「みんなで助け合う子育て」実現への道しるべ～』のなかでは、以下のような説明があります。
今から 50 年ほど前までは、家族 3 世代同居など当たり前のことで、祖母から母、母から娘へとその場で手取り足取り教える、そのような実践的な子育ての知識に溢れていた。「女性は子育てができるもの」というのはそういう環境があってこそのものだった。
しかし、昭和 30 年代ごろの高度経済成長期に、産業構造の大きな変化に伴い、都市化が進み、団地の台頭とともに核家族化がはじまり、企業戦士の夫を家で支える専業主婦が普通のこととなってきた。まだ地域コミュニティの名残があったその頃は、ご近所の同世代の母親たちが、助け合って子育てをするという習慣も残っていた。
今、家族 3 世代同居での子育てや地域コミュニティが消滅し、また女性にとって専業主婦以外の選択肢が開かれた時代になった。一方、社会と価値観の変化に伴い生活スタイルも大きく変わり、個人の消費を基盤としたものになったのに、高度経済成長時代以来の「子育ては母親がするもの」という考え方だけが残り、子育てを母親だけが抱える「ワンオペ育児（孤育て）」の時代となった。
父親は、家事、育児にそれなりに家事・育児に参加することがようやく端緒についた ― 父親が家事・育児の「一端を補助する」という表現の方が適切（週末に家事を手伝い、ウィークデーはゴミ出しをし、子どもをお風呂に入れたりすること）。育った家庭環境、受けた教育、社会から期待される従来の父親像が大きく影響している父親が、家事・育児を「主体的に行う」ようになるには、家事の担い手としての「訓練・経験」の機会が必要とも述べられている。
さらには、朝早く出勤し、夜遅く帰宅するというのが恒常化しているような夫の働き方、あるいは働かされ方も、夫の家事・育児への参加を左右する大きな要素の一つとして、夫と分担すべき家事・育児の現状の背景にはこういう状況があることも理解しておく必要があるとも。
そして、この調査で現在の子育て中の夫婦には、身近に「助け合える環境」がないことが分かったとある。助けてくれる人さえおらず、孤独に子育てを行っている。誰かを「助ける」ことも、誰かに「助けを求める」方法もわからず、今このとき「助けを必要としている」という女性たちの声なき声をたくさん聞き、彼女たちに「助け合う子育て」を求めるということはさらなる負担を与えかねないということも指摘。
出産後、ベビーカーを押しながら、徒歩で気軽に移動ができる距離が自宅から片道で 1 km以内、0 歳から 3 歳くらいまでは、半径 1km～1.5km以内の距離が非常に大事な距離であることが明らかになった。また、個別インタビューを通して、フルタイムで就業し、初産の方がこの圏内でのつながりが非常に希薄なことも明らかになった。産前から半径1km～1.5km以内のつながりを作る機会は非常に限られているのが実態。産後の育児・家事、それ以外の仕事に追われている方が大部分を占める現状で、産後すぐに半径 1km～1.5km圏内でのつながりを新たに作るエネルギーがないことは明白。
ならば産前の方たちや 0 から 3 歳までの子どもがいる方たちへの支援が、彼女/彼たちの「自宅から半径 1.5km以内の距離で実現できるような仕組み」づくりが、産前から必要ということが明確な課題。
また、サポートを必要とする多くの人が、行政・民間が提供する公的なサポートを求めることを躊躇している現状も明らかになった。それには様々な要因が考えられるが、提供する側は「利用するのを躊躇してしまう」人が、いかに精神的負担なく、気軽に使えるようにできるにはどうしたらいいか、もうひと工夫したアピールをしていく必要がある。
そして同報告書では最後に、
出産をし、子育てをする家族が快適に暮らせるよう、行政も民間も様々なサービスを提供している。ただ、それらサービスも利用されなければ、無いのも同然なので、もっと利用してもらえる、もっと使い勝手のいいものにする、そしてそのようなサービスが「利用者の生活圏にある」、そんな状態を作り上げるためには、提供者である行政も民間企業・団体もさらなる工夫が必要だし、利用者が自らサポートを受けいれることができるように、「社会の意識や環境を変化させる働きかけ」が必要。
#ワンオペ育児 #孤育て #共同保育 #産前・産後 #地域コミュニティ
ワンオペ育児（孤育て）
配偶者の単身赴任など、何らかの理由で1人で仕事、家事、育児の全てをこなさなければならない状態を指す言葉。母親1人を指す場合がほとんどで、｢ワンオペ育児ママ｣という派生語もある。｢ワンオペ｣とは｢ワンオペレーション｣の略で、コンビニエンスストアや飲食店で行われていた1人勤務のこと。1人で全てをこなす過酷な状況から、それを行っていた企業がブラック企業だとして社会問題となった。こうしたブラック企業の「1人で全てをこなす」状況と近いことからネットを中心にこの言葉が使用されるようになった。(知恵蔵mini より)
◆育児中の親へのメッセージ満載のリーフレット「あなたのための報告書」（Ａ３判 2ページ）
http://muranomirai.org/murawp/wp-content/uploads/2018/12/alittle_0523_v6.pdf
近くに頼れる人はいますか？ 1人でがんばりすぎていませんか？
半径1.5 kmという距離はあなたのための距離です。
子育てで不安になるのは当たり前。だからこそ、サポートを受けて欲しいです。
ぜひ行政機関やサポート団体を活用してください。話をするだけでも構いません。適切なケアやサポートを受けることも時には必要だと思います。もうだめ、と思う前に誰かに話ができるようにサポートを受けることが、当たり前になる社会になって欲しいです。
半径1.5kmはあなたのための距離。そう思ったのには理由があります。
半径1.5kmという、普段着でちょっと出かけられる距離にいる人とつながること。この距離に、家事や育児がもっともっと楽になるコツがあると思います。
「担う」と「手伝う」の違いをパートナーと考えてみてはいかがでしょう。
家事や育児を夫婦で担うことが必要です。夫婦で抱えきれないときや、どちらか一方に負担がかかっているときはご近所に頼ったり、行政やそのほかのサポートを利用することも夫婦で考えてみてください。
半径1.5 km内に、頼れる人がいると子育てはもっと楽しくなります。
半径1.5km内に頼れる人が多い人たちの話を聞くと、相談機関やサポート団体を活用していると答えていました。産後だけではなく、子どもが大きくなってからもサポートは必要です。ぜひ「西宮市内の相談先一覧」をご覧になって、あなたに合ったサポートを探してみてください。
として、困った時、ちょっとしんどい時に。あなたの近くに相談できるところがたくさんあります。として、市民活動団体含め、西宮市内の相談先を挙げています。
◆調査報告書「西宮で迎える産前・産後」（PDF A4判 62ページ）
http://muranomirai.org/murawp/wp-content/uploads/2018/12/d827e2cf2a7aa69ec5ae14d2cf56a8b3.pdf
◆平成27年版厚生労働白書 - 人口減少社会を考える -
図表1-3-66 「夫婦のいる世帯」に占める共働き世帯と夫が雇用者で妻が無業者の世帯の割合
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SDGsの目標達成のため、行動に更なる加速が求められている
SDGsの実現に向け、世界が一つに！
日韓、米中など、考え方の違いの歩み寄りは、まだまだこれからですが・・・。
日本とカンボジア、ラオス、ミャンマー、タイ、ベトナムのメコン地域5カ国が国連が採択した持続可能な開発目標（SDGs）の実現に向けて協力することなったことはうれしいことです。
一つしかない水の惑星、地球。その地球が抱えている山積となっている課題。その地球の課題ですから、私たち一人ひとり、地球の住人すべて− 先進、開発途上にかかわらずあらゆる国・地域で、大人から子どもまですべてのヒト− が協力して、一緒に考え、自分ごととして（自分ごと化）、身近なところから行動をおこし、課題解決に取り組んでいきたいものです。#SDGs #自分ごと化
