太陽電池導入家庭にとって、蓄電池を導入しやすくなる方策？

固定価格買い取り制度（FIT）は2019年11月から順次切れ始め、対象となる家庭は2019年だけで53万件あり、2023年には累計165万件に増え、約670万キロワット＝大型原子力発電所7基分の電力が宙に浮くという。太陽光パネルを持つ家庭は電力会社と売電契約を結べば、引き続き余剰電力を買い取ってもらえるが、これまで1キロワット時あたり48円で売電できたが、今後は6～11円前後に価格が下がる見通しという。

この問題の解決策の一つとして、京セラが始めた家庭向け蓄電池とブロックチェーン（分散型台帳技術）を組み合わせ、太陽光発電であることの「証し」を付けるサービス。新電力事業者(みんなの電力(東京・世田谷) https://minden.co.jp/service/pps

)が通常100万～200万円かかる蓄電池の導入費用の大部分を負担する代わりに、再生エネを家庭から調達できる仕組み。発電した電力を蓄電池にため、半分程度を家庭が消費し、残りをみんな電力に無償で供給する。家庭にとっては蓄電池を導入しやすくなるため、天候の悪い日でも再生エネを利用できるという。今後、このような家庭の太陽光発電の有効活用の仕組みが社会に根付くと良いですね。r.nikkei.com