NPOが活用できる全国規模の助成プログラムは年間で約350種類あります。その他に、
新型コロナウイルスへの対応として、緊急支援の助成プログラムもいくつか立ち上がっています。今回は、
NPOとして
助成金をどのように活用するのかを考えていきます。
なお、ここでいう
助成金の話題は、雇用
助成金などの
厚生労働省の
助成金や
経済産業省の各種
補助金は含んでいませんので、ご承知おきください。
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これから
助成金を応募する時に、緊急支援の助成プログラムと、通常の助成プログラムの2種類があります。また、今年度すでに助成決定している
助成金もあると思います。分類すると、次の3種類になります。
１．緊急支援の助成プログラム（
助成金獲得に向けての短期的な対応）
２．通常の助成プログラム（
助成金獲得に向けての中長期的な対応）
３．すでに決定している
助成金（獲得している
助成金の有効活用）
新型コロナウイルスの影響下ということを踏まえて、
NPO視点でこれらの助成プログラム・
助成金を有効に活用していくことを考えていく必要があります。
１．緊急支援の助成プログラム（助成金獲得に向けての短期的な対応）助成金獲得に向けての短期的な対応
現在公募している緊急支援の助成プログラムは、①
新型コロナウイルスで影響を受けた人々を対象とした活動、②普段行っている活動を
新型コロナウイルス対応にシフトチェンジしていく取り組みが主な対象となります。その他に、緊急支援プログラムでは、
NPOではなく、
医療機関支援もあります。
①、②とも、今、この状況で対応しなければならない緊急性とニーズが必須です。
新型コロナウイルスの影響で新たに生じた社会課題やニーズへの対処療法的な取り組みも大事になってきます。
新型コロナウイルスで困っている人を支えるために、今、目の前の対応を行っていく活動が求められています。活動の期間も3カ月程度以内の短期間のものとなります。また、このような状況なので、助成申請の結果も申請から1カ月以内で審査の結果もわかるようになっています。
２．通常の助成プログラム（助成金獲得に向けての中長期的な対応）さて、全国規模の助成プログラムでは、5月と11月、年に2回、助成募集のシーズンがあります。このような状況下で、5月の助成申請では、これまで通りの申請事業を考えてというわけにはいきません。
新型コロナウイルスの影響を考慮にした事業内容が求められます。想定できるものとしては、次のようなものが挙げられます。
①
新型コロナウイルスの影響で新たに生じた社会的課題やニーズへの対応を行う取り組み
②今後も発生が見込まれる
感染症対策の調査研究や
パイロットプロジェクト
③これまでの活動を
新型コロナウイルス対応にしていくためにバージョンアップする取り組み（例：活動のオンライン化、オンライン調査等）
④
新型コロナウイルスへの対応を行う費用（衛生面や会場代など）を盛り込んだ、これまでの活動
通常の助成プログラムでも、やはり
新型コロナウイルスの影響を考慮せずに、これまで通りの申請内容というのは難しい状況だと思います、大きくわけると、
新型コロナウイルスの影響で新しく発生したニーズに対応をするものか、現在の活動を
新型コロナウイルス対応にシフトチェンジするものが助成財団に求められることでしょう。助成審査の中でも、
新型コロナウイルスへの対応ということが審査ポイントになりそうです。
通常の助成プログラムでは、申請から審査の結果が出るまで４～5カ月程度時間がかかります（地域限定のものはもう少し期間が短いです）。例えば、5月に申請した場合、審査の結果が出るのが10月頃で、実際に事業開始をするのも10月か11月頃になります。つまり、半年先の状況を想定して申請書の内容を考えなければいけません。現時点で、半年後を想定するのはかなり難しいと思います。おそらく、助成申請の審査の中で、助成財団の関係者より、
新型コロナウイルスの影響をどのように考えているのかを
ヒアリングを受けることが発生するでしょう。現在の状況より、感染対策が厳重になった場合の代替案を事前に考えておくことが必要です。人に直接に会わずにどのように活動を行うのか、事業の開始時期をどこまで遅らせることができるのかなどを事前にシミュレーションしておきましょう。
次に、11月を中心とした秋の
助成金シーズンの助成プログラムへの対応です。秋の申請募集は、翌年度の4月、つまり2021年4月から実施する事業を対象にしています。助成申請の時期の2020年11月、事業開始の2021年4月と、どのような状況になっているのか、現時点で想定するのは難しいところです。ただ、これから経済的な影響や子どもたちの教育の問題がさらに大きく、表面化していく中で生じた社会課題やニーズに対して、
NPOとしてどのような活動を行っていくのかが秋の助成申請で問われることでしょう。おそらく、助成プログラムの種類にもよりますが、助成財団によっては大事な重点項目になりそうです。
なお、
東日本大震災の時には、通常の助成プログラムの中に特別枠のテーマとして復興支援を設定するケースが見られました。
新型コロナウイルスでは、現段階でそういった動きはまだ出てきていませんが、今後の動きに注目です。
３．すでに決定している助成金（獲得している助成金の有効活用）昨年秋に申請した助成申請はこの3月に採否の連絡があったことと思います。無事採択されても、4月から事業開始する予定がこの状況下でままならないことと推察します。今、検討すべきことは、次の２点です。
①いつ頃から活動を開始することができるのかを検討する。
②事業のオンライン化（人との
接触を避ける事業展開）を考える。
昨年秋に検討した申請計画のまま、今年度、事業を実施することはかなり難しい状況です。何かしらの事業計画の変更が必要です。期間の変更か事業内容の変更が求められます。もちろん、それに伴う予算の変更も生じます。今回の
新型コロナウイルスの影響については、助成財団も柔軟な対応をしてくれるはずです。早めに助成財団の担当者に相談されることをお薦めします。
もう一つ、
助成金の有効活用ということでは、事業の対象者が同じであれば、当初予定の事業を縮小し、
新型コロナウイルス対応に振り向けるということもありではないでしょうか。例えば、地域の子どもに対して体験学習を提供する事業として
助成金を獲得していた場合、体験学習の事業を縮小し、
新型コロナウイルスで休校している子どもたちへの支援事業を新たに計画するというイメージです。但し、このケースでは助成申請書の内容を大幅に変更することになります。助成財団もここまで柔軟に対応をしてくれるかは未知数ですので、事前相談が必要不可欠です。助成事業の内容によっては、現状のままではそもそも事業ができない、助成事業の中止となってしまうというケースもありえます。それであれば、
新型コロナウイルスでまったく事業が出来ないという事態よりは、対象者（受益者）にとって有益な事業を提供するという視点を持つことも必要になってきます。
現時点で、
助成金について考えられることをまとめたものです。ぜひ、参考にしていただければ幸いです。
★助成金に関する参考情報（一財）非営利組織評価センター
NPO向け助成プログラム情報【
新型コロナウイルス対応】4/29更新
https://blog.canpan.info/cpforum/archive/2204加藤剛さん（助成機関のプログラムオフィサー）
新型コロナウィルス対応助成プログラムの分析
https://drive.google.com/file/d/1SeTCF3N8O3PoQ_QTBP6uPg3rPxBwgQI_/view加藤剛さん（助成機関のプログラムオフィサー）
今後、どういった
新型コロナウイルス対応の
NPO向け助成プログラムができるとよいかというアンケート
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSfsETn5MIhuPLQCVhtqGf40KDSdBkHNMywUS4_20TJNur1PCA/viewform助成財団センター
「新型コロナウィルス
感染症」拡大に対する各種団体の緊急支援活動
http://www.jfc.or.jp/grant-search/covid19/★休眠預金関連の参考情報衆議院銀の塩崎やすひさ議員のブログ
新型コロナ危機にこそ、休眠預金活用を、との提案（4/26）
https://www.y-shiozaki.or.jp/oneself/index.php?id=1302&f休眠預金コロナ支援活用検討会
【休眠預金暫定措置に関して、ご賛同・ご協力のお願い：5/10（日）まで】
https://www.facebook.com/groups/covid19npongo/permalink/245759686794513/以上
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