発達障がい者を企業で活躍する“AI・データサイエンスのプロ”に ー 障がい者の個性を生かす
「障がい者を先端IT領域の中心で活躍できるスペシャリストにしたい」ということで、障がい者雇用支援事業を手掛けるパーソルチャレンジ（東京都港区）が2019年11月1日にIT分野に特化した先端IT領域の教育や就労支援施設「Neuro Dive ニューロダイブ」 https://challenge.persol-group.co.jp/datascience/）を東京・秋葉原に開設したとのことです。
発達障がい者が働く上で課題になりやすいコミュニケーション能力も、ビジネスマナーや人との話し方といったスキルとして教えてくれるとのことです。
一方、障がい者の雇用主となる企業の受け入れ体制を整える支援のため、就職を希望する障がい者の特性をまとめたレポートを作り、「どのような配慮が必要か」「どのような指示をすれば能力を発揮できるか」といったことを共有するとのことです。
受け入れに年齢や学歴などの制限は設けませんが、施設設備の都合上、車椅子を使う人や視覚・聴覚に障がいのある人の受け入れは難しいとのことです。また、適性を判断するための試験と面談を行い、施設を利用するかを判断してもらうとのことです。
学費は利用者の前年度収入によって決まり、多くの人は無償、高い人でも3万円台に収まるとのこと。
発達障がいの人の中には、特定分野の能力は非常に高いが、周囲とのコミュニケーションがうまくいかず、仕事が手につかない人やストレスに感じてしまう人もいます。そのような人材が活躍できない状況を改善し、先端IT分野の専門知識とコミュニケーションスキルを取得して活躍してもらうことをめざすといいます。
そうすれば、企業にとってもメリットが大きい他、高度な業務が難しい障がい者も活躍できる場が増え、障がい者の増加と先端IT人材の不足を同時に解決できる一施策とのことです。
厚生労働省のホームページには、障がいのある方が働く上での自分の特長やアピールポイント、希望する配慮などについて、支援機関と一緒に整理し、事業主などにわかりやすく伝えるためのツール「就労パスポート」が公開されています。
就労パスポートの概要〔PDF：752KB〕https://www.mhlw.go.jp/content/000560949.pdf
また、ＡＣＥ 一般社団法人企業アクセシビリティ・コンソーシアム(Accessibility Consortium of Enterprises) が2019年12月9日のACEフォーラム2019（東京・丸の内MY PLAZA ホール）にて、今年度、顕著な活躍をした障がいのある社員の表彰および事例紹介が行いました。2019年度ACEアワードのグランプリには、音の聞こえにくい方のための新機能のスマートフォンを開発・商品化されたKDDI(株)の鈴木雅弘さんが受賞されたとのことです。
【参考】ＡＣＥ 一般社団法人企業アクセシビリティ・コンソーシアムとは https://www.j-ace.net/
2013年9月、「障がい者雇用の新しいモデル確立」を目指し、業種・業態を超えて志を一つにする大手企業20数社が集まり一般社団法人「企業アクセシビリティ・コンソーシアム(ACE:Accessibility Consortium of Enterprises) 」を設立。人事担当者や障がいのある社員向けセミナー、ワークショップ開催、教育冊子発行などを通じ、当事者への啓発活動、ロールモデル輩出、経営者や社会への提言を実施しています。
【参考】企業アクセシビリティ・コンソーシアム ACE 行動指針
企業の成長に、そして社会の発展に資する、真にインクルーシブな環境を実現するため、私たちはダイバーシティを尊重し、新しい障がい者雇用のモデルを提唱します
障がいのある社員が制約を機会に変え、イノベーションを創出する支援をします
Provide vital support to PwD employees in their effort to turn constraints into opportunities to ignite innovation
雇用に関わるすべての人の意識を変革し、障がいのある社員の本質的な労働統合を目指します
Transform mindsets of all those involved in employment and aim at fundamental workforce integration with PwD employees
障がいのある社員の個が持つ強みを活かし、自らの意思で挑戦をできる環境を構築します
Help PwD employees build on individual strengths and develop environment where they can challenge at their own will
【参考】会員企業
株式会社 IHI、アサヒビール株式会社、アステラス製薬株式会社、日本航空株式会社、日本通運株式会社、株式会社博報堂 DY ホールディングス、パナソニック株式会社、株式会社パレスホテル、富士ゼロックス株式会社、ブルームバークL.P.、株式会社ブリヂストン、株式会社堀場製作所、明治安田生命保険相互会社、ヤマトホールディングス株式会社、株式会社 LIXIL、株式会社りそなホールディングス、株式会社ニチレイフーズ、日産自動車株式会社、日本アイ・ビー・エム株式会社、KDDI 株式会社、株式会社神戸製鋼所、清水建設株式会社、株式会社JTB、株式会社JVCケンウッド、積水ハウス株式会社、セコム株式会社、全日本空輸株式会社、損害保険ジャパン日本興亜株式会社、株式会社大和証券グループ本社、中外製薬株式会社、TOTO 株式会社、凸版印刷株式会社（2019年9月1日現在 32社（50音順））
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産業界で障がい者の活躍の場が広がっていることは、もっと社会が共有してほしいと思います。
そこで、最近の報道をみてみましょう。2019年12月15日付の日本経済新聞(2ページ)に、 障がい者の産業界での活躍の場が広がっていることが紹介されております。
是非、読んでみてください。
https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20191215&ng=DGKKZO53380170U9A211C1EA1000
障害者、個性生かし働く
発達障害、AI技術習得 聴覚障害、新製品に知見
産業界で障害者の活躍の場が広がっている。人工知能（AI）など先端分野でより高度な業務に従事したり、新製品の開発を担ったりする人が増えているためだ。企業側も在宅で勤務できるリモートワークを導入し、通勤せずに働ける環境整備に動く。人手不足の解消にとどまらず、多様な人材を獲得して競争力強化につなげたい企業側の思惑もある。
＜紹介企業＞
パーソルホールディングス、京セラ、KDDI総合研究所、一般社団法人企業アクセシビリティ・コンソーシアム（ACE）、日本ユニシス特例子会社「NULアクセシビリティ」、
