日本に「寄付文化」が根付くために
ノートルダム大聖堂の火災を巡り、寄付への関心が高く、フランス等の財界から超大型寄付が集まっているという。一方、再建への寄付の必要性を認めつつ、より危急の諸問題(貧困飢餓、難民、海洋汚染、人権など)こそ、振り返るべきとの問題提起があった。なるほど、長きにわたり世界に横たわる社会的問題に対してはやや感覚が麻痺し、センセーショナルで分かりやすい一事案に目が向きやすいとの指摘はその通りかもしれません。
日本をみると、それ以前の問題として「寄付文化が根付いていない」ことが指摘されています。寄付の一種であるふるさと納税は見返りを求めるもの、節税効果のあるものとの概念が誤って流布した面があります。
社会的問題を扱うNPOも寄付を必要としますが、資金調達のスキルの乏しさが目に付くとのこと。
また、NPOにおいては、活動の目的や内容が見えにくい組織が少なくないという。資金の収支や使途のわかりにくさ、不透明さが寄付をためらわせている可能性はあるとのことです。。
日本では、寄付する人が政財界の富裕層に偏り、寄付先も一部の組織に偏っています。これでは、日本に真の「寄付文化」は根付かないという。
今回のノートルダム火災が、日本の「寄付文化」に何らかの変化をもたらしてほしいと思います。