「環境」に関する情報開示をより求められる企業
国連の専門機関の一つ世界気象機関(World Meteorological Organization: WMO)は、温暖化に伴い世界各地で気象災害が多発。2017年の経済損失が過去最高の3200億ドル(約34兆円)と試算。温暖化など気候変動が業績に与える影響を開示するよう促す。
2018年12月25日、経済産業省は企業の「適切な開示方法が分からない」といった意見にこたえるため、「気候変動のリスク・機会が異なる業種ごとの望ましい戦略の⽰し⽅や、推奨する開⽰ポイント・視点など」を解説した『気候関連財務情報開示に関するガイダンス(TCFDガイダンス)』を公表しています。
http://www.meti.go.jp/press/2018/12/20181225012/20181225012-2.pdf