農業資源を基にした工業の副産物を廃棄ではなく再生を促進する技術
英国のシーバス・ブラザーズ社が「社会にポジティブな影響を与える事業を見い出す」ことを目的に運営するコンペティション「シーバスベンチャー2019」のイタリア代表に選ばれたヴェジェア社のホームページには、「われわれはアグロインダストリー(農業資源を基にした工業)の副産物管理に関して、廃棄でなく再生を促進しうるテクノロジーを開発する。(中略)ファッションならびにデザイン、自動車ならびに交通、そして包装の分野で使える生物由来のマテリアルを製造する」とあります。
同社は、そのHPの記述のとおり、ワイン醸造後のブドウの「かす」を再利用し、ファッションやインテリア、自動車に利用可能な素材に変えるというアイデア。それは、世界1位を争うワイン生産国、イタリアらしい発想の技術 ― 即ち、ブドウかす(ブドウの皮、種、実をつなぐ茎部分)を、環境への影響を低く抑え、かつ動物実験を行わない「cruelty-free クルエルティフリー(商品や活動が、動物を傷つけたり殺したりすることを含んでいないこと)」の「vegan ヴィーガン(完全菜食主義)」なテキスタイルに変換するもの。すでに特許を取得、各種検査も通過しているといいます。実用化すると良いですね。(^_-)-☆
#agro-industry #廃棄ロス #cruelty-free
「中小企業」ではなく、「地域企業」と呼ぼう、名乗ろう!
「京都市地域企業の持続的発展の推進に関する条例」は企業規模を基準とせず地域とのつながりに着目した全国初の条例とのこと。
「企業の事業活動を通じ地域コミュニティの活性化、文化の承継、自然環境の保全などに貢献」とうたい、支援策も掲げています。
そして、「売上や利益の大小などの規模を企業の評価基準にするのではなく、地域に対して自然、文化など地域に如何に根ざして共に発展していくか」を大切にするという京都市の考え方はとても良いですね。
企業は自社の技術・サービスや経験で地域課題の解決のために何ができるのか ―「地域の視点」から、自社の社会的課題解決への貢献の糸口が自然に見えてきます。「地域」を入り口に、いつしか、世界が2030年に向けて合意した「環境問題」や「貧困」「飢餓」「健康」「教育」など持続可能な17の開発目標(SDGsの17のゴール)の達成に取り組んでいることになります。
このような「地域企業」に求められることは、社会的課題を事業やビジネスで解決したり、社会的課題を生まない商品やサービス、システムを生み出したりする「ソーシャルイノベーション」であるといいます。
「地域企業」は、自社の技術・サービスや経験で地域課題の解決に何ができるかという「地域の視点」を持てば新しい世界が見えてきますね。
#SDGs #地域企業 #中小企業 #ソーシャルイノベーション
東京都、7/20に太陽エネルギーセミナー「間近に迫った余剰電力買取期間の終了、住宅用太陽光発電をこれからどう活かす?」を開催
6月27日、東京電力エナジーパートナーは固定価格買取制度(FIT制度)による買取期間が満了(卒FIT)する住宅用太陽光発電の余剰電力買取り単価を8.50円/kWh(税込)にすること、また、余剰電力を預かり、蓄電池がなくても電気代が節約できるプランなども提供すると発表しました。 茅ケ崎市でも、東京都などのように市民向けの啓発イベントを実施するとよいかもしれませんね。
【参考】東京都は7月20日(土曜日)14時30分~16時30分、固定価格買取制度(FIT制度)による買取期間が満了(卒FIT)後の住宅用太陽光発電の活用方法をテーマに、2019年度太陽エネルギーセミナー「間近に迫った余剰電力買取期間の終了、住宅用太陽光発電をこれからどう活かす?」(講師:NPO法人日本住宅性能検査協会 再生可能エネルギー総合研究所長・北村稔和氏)を開催。同セミナーは住宅用太陽光発電設備を設置済み、または設置を検討中の都民向けセミナーですが、誰でも参加できるとのことです(応募者多数の場合は抽選)。 #卒FIT #FIT制度 #太陽光発電 #2019年問題
「イクジなし夫」を「イクメン」に変えるために
2018年9月に「男性育休完全取得」を宣言した積水ハウスは、制度の利用を本気で進めるために入念な準備と万全な支援体制を用意したとのことです。その支援は、助け合う職場の風土創り、休業中の給与の補償、業務の引き継ぎの見える化、家族で話し合い家族の役割を具体的にするための家族ミーティング励行などです。
日本では、夫婦で子育てをするための「新しい共働き型社会の再構築」は必須ですが、雇用慣行や学校教育のあり方、社会に根付いた個々の意識の改革など、克服すべき課題が多くあります。
これら課題を一つ一つ丁寧に、かつ、迅速に取り除く努力をしたうえで、育児・介護休業法などの改正により、男性の育休(イクメン)の『義務化』を目指すことが必要だと思いました。
アジアで脱プラスチックの動きが加速-G20大阪サミットで主要議題に
プラスチックは加工しやすく衛生的なため、食品の容器・包装として広く使われてきました。その結果、世界では1950年以降、83億トンのプラスチックが生産、うち60%がごみとして埋め立てられたり、海に投棄されたりしました(国連調べ)。
これまでアジアでは環境問題は必ずしも優先課題ではありませんでしたが、近年、プラごみによるアジア地域の海洋汚染は深刻で、健康、漁業、観光業など幅広い経済活動に悪影響を与えているといいます。
日本は、小手先ではなく、根本的な解決方法を提案・実行する必要があることは自明です。自分も不便を覚悟して、身近なところからプラ削減を進めていきます。
<アジアでのプラゴミへの主な対応>
タイ政府ー2022年までに主要な使い捨てプラ製品の使用を禁止
インドネシアー2019年末までにスーパーのレジ袋使用禁止を検討開始
ベトナムー首相が企業にプラごみ削減を企業に要請
フィリピンープラ製ストローなどの使用を禁じる法案の審議開始
誰にも「やさしい環境」を創る努力を惜しまないようにします
これからは健常者も含め、高齢者・障がい者・外国人・子どもとその親を意識し、ロナルド・メイス氏が提唱したユニバーサルデザイン(Universal Design)の7原則を満たす空間・物品・サービスをまちへ投入することが大切としています。日本では、バリアフリーとユニバーサルデザインが混同されているようです。#ユニバーサルデザイン #バリアフリー #Universal Design #ロナルド・メイス
・バリアフリーの例:リフト付きバス;後から特別な対応でバリアーを補う→多くの費用・時間が必要、心理的障壁が高い
・ユニバーサルデザインの例:ノンステップバス;最初からより多くの人が利用しやすいような空間・物品・サービス等を街に提供→低コスト、心理的障壁が低い
不便を受け入れることを考えたいです
住宅用太陽光発電の固定価格買取制度(FIT制度)による買取期間が2019年11月以降満了への対応を自身で早めに考えておきたい。
2009年11月に開始した余剰電力買取制度の適用を受けた人については、2019年11月以降、10年間の買取期間を順次満了していく住宅用太陽光発電は、順次、固定価格買取制度(FIT制度)による買取期間が満了(卒FIT)迎えます。
資源エネルギー庁は「引き続き余った電気の売電を希望される場合は、今後様々な事業者から発表される買取メニューをご確認いただき、買取期間の満了までに、ご自身の希望に合うプランを選択のうえ、事業者へお申込みください。なお、事業者の手続きに一定の期間を要しますので、早めのお申込みをお勧めします。」とPRしています。
また、「〇〇が一番お得!」「〇〇しなければ損をする!」といったセールストークに注意せよと注意喚起しています。
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/solar-2019after/caution.html
【参考情報】
https://www.sekisui.co.jp/news/2019/1335875_34598.html
積水化学工業は2019年9月から、自社住宅「セキスイハイム」に住む顧客から太陽光発電の余剰電力を買い取り顧客や同社グループ各社に販売する電力の売買サービスを開始するとのこと。
買取予定価格は、「太陽光発電+蓄電池付き」の顧客(セキスイハイム・セキスイファミエスで蓄電池・V2H(vehicle to home)を購入・設置した顧客)が12円/kWh、「太陽光発電のみ」の顧客は9円/kWhとのこと。
https://www.sekisuihouse.co.jp/company/topics/datail/__icsFiles/afieldfile/2019/01/31/20190201.pdf
積水ハウスは2019年11月から、再エネ100%で事業運営を目指す「RE100」(事業運営を100%再生可能エネルギーで調達することを目標に掲げる企業が加盟するイニシアチブ。「Renewable Energy 100%」の頭文字をとって「RE100」と命名)の達成のため、同社の住宅オーナーを対象に、卒FITの太陽光発電余剰電力を当初11円/kWhで買取り、自社事業用電力に有効活用するとのこと。
https://www.toyota-tsusho.com/press/detail/190617_004397.html
豊田通商は2019年11月から、卒FITする住宅用太陽光発電の余剰電力をトヨタホームオーナーを対象に全国一律の価格9.5円/kWhで買取るサービスを開始するとのこと。
#固定価格買取制度 #FIT制度 #卒FIT #住宅用太陽光発電 #余剰電力 #RE100
未知の大災害で生き残り、生活に必要な産業復興のために、「減災意識改革」「リスクの正確な把握」「厳しい条件での訓練と備え」に取り組むトヨタグループ企業のジェイテクトさん
ジェイテクトさんが進める「家庭減災」。まずは社員の自宅や家族の被災リスクを正確に知ることを第一歩として、会社が社員を本気で支援し、社員の自宅ごとの「減災カルテ」を発行している(日本国内初の試み)。
同社は野村総合研究所と共同で「内閣府中央防災会議」のデータ、シミュレーションシステムを活用し、減災カルテの「あなたの自宅付近のリスクマップ」のページは自宅の周りが赤、黄、青、白で塗られ、様々な縮尺で揺れ、液状化、津波浸水のリスクが一目で分かるようになっているとのこと。そして、住宅の構造や建築年次、減災項目の有無などを選ぶと、「揺れ」「液状化」「屋内被災」「火災延焼」「断水」「道路寸断」など九角形の危険度ランクのチャートまで見ることができるとのこと。
同社は東海、関西、四国に生産拠点が多く国内に約60拠点あり、「南海トラフ巨大地震」の被害は計り知れないと考えています。そして、職場減災に終始したべき論の羅列という絵に描いた餅のようなBCPマニュアルではなく、社員の家庭、個人の減災(家庭減災)からはじめた点に、人間を大切にする企業姿勢と減災への本気度の強さを感じました。
環境・エネルギーに関する様々な分野における人材の育成・確保が進む
経済産業省と文部科学省は2019年6月10日、パリ協定を踏まえ、脱炭素化社会の実現に向け、エネルギー・環境分野の主要な革新的な技術、特にCO2大量削減に貢献する技術について、実用化に向けた長期的な研究開発の方向性などを提示した報告書を公表しました。
同報告書では主要な横断的技術として、水素、CCUS(CO2回収・利用・貯留技術)、再生可能エネルギー・蓄エネルギー、パワーエレクトロニクスをについて取り上げ、ポテンシャル・実用化の観点から評価し、実用化を見据えた長期的な研究開発の方向性などについてとりまとめています。
「再エネ・蓄エネ」についてのポテンシャル・実用化評価では、適切な調整力の確保、再エネ貯蔵等による再エネの最大限の活用が必要であるとしています。さらに、大規模蓄エネとして、有望視されている系統用蓄電池の大規模導入にはコストが最大の課題であり、火力発電については、再エネに対応するための調整力としての役割が増してきているとしているます。開発の方向性については、大規模蓄エネ技術の低コスト化(揚水発電の設置コスト並み)、火力発電の柔軟性向上、需要側調整力のポテンシャルの追求、電気加熱・乾燥・合成・分離等生産付加価値を提供する電化の促進、について示しています。
https://www.meti.go.jp/press/2019/06/20190610002/20190610002-1.pdf
エネルギー・環境技術のポテンシャル・実用化評価検討会報告書
https://www.meti.go.jp/press/2019/06/20190610002/20190610002-2.pdf
【別添】エネルギー・環境技術のポテンシャル・実用化評価検討会報告書概要
https://www.meti.go.jp/press/2019/06/20190610002/20190610002-3.pdf
検討会要点
「持続可能な開発目標(SDGs)」の実現に向けた未来創りのための「環境白書」「循環型社会白書」「生物多様性白書」
持続可能な未来のための地域循環共生圏 ― 気候変動影響への適応とプラスチック資源循環の取組 ―」をテーマとして、第5次環境基本計画(平成30年4月閣議決定)で提唱した「地域循環共生圏」の観点を交え、気候変動への適応とプラスチック資源循環について、各地域、各主体の取組や、ライフスタイルの転換に向けた取組事例等を紹介しています。
プラスチック資源循環については、海洋プラスチックごみ問題を取り上げ、プラスチックの資源循環体制構築のため、プラスチックの3Rを一層推進することが不可欠だとしています。また、2019年6月のG20サミットまでに、政府としてプラスチック資源循環戦略を策定すること、その戦略(案)では、「3R+Renewable」を基本原則とし、レジ袋有料化義務化をはじめとする施策を盛り込んでいることを紹介しています。
また、バイオプラスチックの実用化向上と化石燃料由来プラスチックとの代替促進を図るため、技術開発やインフラ整備支援を行っていることに言及。植物原料などの素材によるプラスチックの代替の取り組みについても取り上げています。
令和元年版 環境・循環型社会・生物多様性白書(PDF版)