2030年度までに、「寛容」「共生」が形づくる心地よい暮らしの実現のため
2021年度~2030年度 総合計画策定に向けての意見交換会に「私も参加させていただきました。
「安全・安心・コミュニティ」及び「地域共生」をテーマに、課題・問題とその具体的な解決策、行政と市民の協働の方法など、様々な視点から活発な意見交換が行われました。
明日3 月28 日は、「子ども・若者支援」、「仕事・にぎわい・活力」、「環境・まちづくり」がテーマに2回目が予定されています。
シニアが自分の「好きなこと」「得意なこと」で若い世代の支援が出来る
野田先生曰く、「人生100年を愉快に生き抜こう」
やりがいや楽しみを感じながら行動・活動していくと、新しい道・世界が拓けて、またその次のステージに進むことができる。これが、これからの人生100年時代の、愉快な100年時代の生き方と野田先生。私も実践したいと思います。
子どもの「熱中」することを見つけてあげるサポートを
イチローさんが話されていましたが、「野球にかぎらず、熱中できるものに一生懸命取り組むことが大切」ですね。野球のゲームでの勝利や技術の上達だけでなく、それらをめざすときの「一生懸命さ」を、私たち大人が大切にしてあげたいですね。
障がい者や高齢者もeスポーツで楽しみ、競える社会に
障がい者や高齢者が楽しめるではなく、健常者と障害者、若いヒトと高齢者が一緒に楽しむことができることが素敵だと思います。
課題としては、障害や身体にあわせ、あご、視線などでも動かせたり、小さな力で動かせるコントローラーの改造を許可するなど、障害などに応じた機器を使ったり、プレーヤーの持ち点にしたりする工夫が必要にはなりますが・・・。
向社会的行動(Pro-Social Behavior)をとり、幸福感をもとう
World Happiness Report 2019 第7回世界幸福度レポート(http://worldhappiness.report/ed/2019/)が発表されました。その報告書において、向社会的行動(Pro-Social Behavior)と幸福度の関係について述べられている第4章では、「ボランティア活動(金銭的な補償を期待せずに他の人を助けること)、すなわち、他人を助けるために時間を費やすことは、提供する側にとって、自身の感情的な利益と関連している」ことが示されています。
つまり、より大きな人生の満足、人生へのプラスの影響、そしてうつ病の減少との間の強い関連性が証明されています。そして、このボランティアと幸福の関係は、異文化間で普遍的であることが示唆されています。
※向社会的行動(Pro-Social Behavior)とは、「外的報酬を期待することなしに、他人や他の人々の集団を助け ようとしたり、こうした人々のためになることをしようとする行動のこと(分与・寄付行動、ボランティア活動、協力行動、思いやり行動など)。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO42753490R20C19A3CR8000/
誰もが支え手、そんな街つくりを
昨晩(3月20日)、茅ヶ崎市の次期総合計画のワークショップに参加してきました。
このワークショップは「アイデアソン」と銘打って茅ケ崎市が開催しました。
茅ヶ崎市の人口は2021年頃より減少、高齢化率が情報するなど大きな転換期を迎えるとのこと。この年から始まる次期総合計画を策定するにあたり、茅ヶ崎市が市民が日頃から感じれいることや考えていることなどを広聴するため、「アイデアソン」を2回開催(3/20, 3/28 時間はいずれも18:30~20:30)するうちの、今日はその1回目でした。
※茅ケ崎市によれば、アイデアソンは「アイデア」と「マラソン」を掛け合わせた造語で、特定のテーマについて、様々なメンバーが集まり、対話を通じて新たなアイデアの創出を目指すイベントを表すとのことです。
ESGの発想を学んだ子どもたちが未来を変える
企業は「気候変動による経営リスク」の開示を求められる時代に
環境省は、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)を活用して気候関連リスク・機会を経営戦略に織り込むシナリオ分析に関する実践ガイドを作成しました。本実践ガイドは、自社にとっての気候変動のリスクと機会を分析し、自社の経営戦略に反映する取組の実践を支援するための「TCFDに沿った気候リスク・機会のシナリオ分析支援事業」の実践事例等を取りまとめたものとのことです。事例は以下の6社です。
①伊藤忠商事株式会社
②株式会社商船三井
③日本航空株式会社
④三菱自動車工業株式会社
⑤住友林業株式会社
⑥東急不動産ホールディングス株式会社
TCFDを活用した経営戦略立案のススメ~気候関連リスク・機会を織り込むシナリオ分析実践ガイド
英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルは数十年前から「シナリオ分析」に取り組んでいます。日本企業もやっと・・・。
企業主導型保育所の活用が進む
企業にも「シニア世代を戦力」とする仕組み作りが必須
生活の保障や生きがいを求めて働くシニアは増えるといいます。シニアが働くことが当たり前になる日もそう遠くはないようです。そうなると、シニア同士の競合も発生するため、経験や知識を生かすだけでなく、新たにスキルを磨くことも必要になるとのことです。
また、これからは40代~50代の早い時期から、プロとして専門性を高めたり、大学などで学び直したりすることを奨励すべきではないかということです。 #シニア #リカレント教育 #高齢者